株トークン保有者が半年で8倍｜出来高の88%は2カ所に集中

トークン化株式市場の拡大が数字で確認できる段階に入りました。トークン・ターミナルの集計では、ロビンフッドは参入からおよそ2カ月で保有者数86万2800人となり、株式トークンの発行体として最大手に浮上しています。2位のバイナンスは82万7200人で、その差はわずかです。市場全体の保有者数は半年で8倍以上に増え、約260万人に達しました。

取引も同時に膨らんでいます。直近30日のトークン化株式の分散型取引所（DEX）出来高は約64億ドルで、前の30日から90%超の増加となりました。ロビンフッド・チェーン上では株式トークンが2億ドル超の実物資産（RWA）を占め、同チェーン上のステーブルコインは10億ドルに迫っています。コインデスクはトークン化株式市場の規模を36億ドルと伝えており、集計対象によって数字に幅がある点は押さえておく必要があります。

保有者は分散し、流動性は集中している

注目すべきは内訳です。64億ドルの出来高のうち、パンケーキスワップが約31億ドル、ユニスワップが約25億ドルを占めており、この2取引所だけで全体のおよそ88%に達します。保有者数が2つの発行体でほぼ拮抗している一方、実際に価格が形成される場所は極端に偏っているということです。

この非対称性は、リスクの所在を変えます。株式そのものであれば、上場取引所の取引時間や値幅制限、気配管理といった仕組みが価格の連続性を担保します。しかしトークン化株式の価格発見が特定のDEXプールに依存する場合、流動性提供者が引くだけで原株との乖離が広がりかねません。参照先の株式が取引停止や大幅な需給変動に見舞われた局面で、24時間動くトークン側だけが先に値をつける構造にもなります。

日本の投資家が押さえるべき前提

ロビンフッドの株式トークンは、規制S（レギュレーションS）にもとづく米国外向けの商品として設計されており、米国居住者には販売できません。カナダ、英国、スイスにも制限が及びます。日本の居住者が国内の登録業者を通じて購入できる商品ではないため、現状は「観測対象」であって「投資対象」ではないという整理が実務的です。

それでも無関係ではありません。株式のオンチェーン化は、決済期間の短縮や24時間取引といった論点で伝統的な証券インフラに影響を与えます。保有者数の急拡大と流動性の一極集中が同時に進んでいる現状は、この市場がまだ価格形成の信頼性を証明していないことを示しています。

規模が拡大する局面ほど、出来高の分散度合いは注視に値する指標となりそうです。