ビットコイン43%高の裏で、米金利5.34%が財務企業に逆風か

米10年国債利回りは2026年10月1日に一時5.34%を付け、2002年以来の高水準となりました。第3四半期の上昇幅は約90ベーシスポイントで、四半期として今世紀最大です。同じ3カ月間にビットコインは約43%、イーサリアムは約71%上昇しました。金利上昇の影響は、価格よりも周辺の資金調達に表れています。

FRBのH.15統計では、10月1日の10年債は5.29%、30年債は5.64%、10年実質利回りは2.93%でした。一方、米国の現物ビットコインETFには第3四半期に約63億ドル、イーサリアムETFには約30億ドルが流入しています。

シティは12カ月後のビットコイン予想を8万2000ドルから11万3000ドルに引き上げました。9月23日にはPMIの上振れで利回りが上昇し、24時間で5億1000万ドルのロング清算が発生しています。

9月25日には一部取引所の建玉が14.3%減少しました。ビットコイン財務企業は株価がNAV（純資産価値）を上回ることを前提に資金を調達しており、法律事務所グッドウィンは多くの企業がNAV以下で取引されていると指摘しています。

DeFi（分散型金融）でも、Aaveのステーブルコイン金利と米国債利回りの連動を示す研究があります。ただし1四半期の結果で長期的な関係は判断できず、個別企業の割安には固有の要因も反映されています。

10年債利回りが5%を下回れば、財務企業のプレミアム回復やベーシス取引の改善が見込まれます。5%近辺にとどまる場合は、経済指標のたびに清算が起きやすい状況が続くとみられます。価格が持ちこたえた一方で、周辺の資金調達は見直しを迫られることになりそうです。

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