48時間で日米の金融政策が決まる｜仮想通貨への影響を過去事例で分析

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントが、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策見通しを転換しました。同社は9月と12月にそれぞれ0.25%の利上げがあると予想しており、従来の年内据え置き予想からの変更です。

根拠として、ジャクソンホールでのウォーシュFRB議長の講演を含むタカ派的な情報発信、供給ボトルネックによるインフレリスク、そして8月の強い雇用統計を挙げています。シティグループとマッコーリーも雇用統計を受けて予想を修正しました。

CMEのフェドウォッチでは、9月15〜16日のFOMCで0.25%利上げが行われる確率が約58%と、雇用統計前の52%から上昇。8月の消費者物価指数は9月11日に発表され、FRBの情報発信は9月17日まで自粛期間に入っています。

日本の投資家には「2つの会合」がある

ここに、海外メディアがほとんど触れていない事情が重なります。日本銀行の金融政策決定会合は9月17〜18日に開かれる予定で、FOMCの翌日から始まる日程です。日本の投資家にとっては、48時間のうちに日米双方の金融政策が決まることになります。

この重なり方は、円建てでビットコインを保有する投資家にとって意味を持ちます。米国の利上げは利息を生まない資産を持つ機会費用を高め、ドル建て資産の相対的な魅力を押し上げる方向に働きます。一方で、日銀も同じ週に利上げに動けば日米金利差は広がらず、為替を通じた円建て価格の下支えは弱まる可能性があります。

ドル建てで下落しても円安が進めば円建てでは減りにくい、という2024年以降の構図がそのまま続くとは限りません。

過去の関係は目安にとどまる

金融引き締めと仮想通貨価格の関係については、2023年のIMFワーキングペーパーが、FRBの引き締めがリスクテイクの後退を通じて仮想通貨価格の共通因子を押し下げたと分析しています。

ただしこれは過去の関係であり、2026年に同じ大きさの反応が起きることを示すものではありません。すでに利上げが織り込まれていれば、実際の決定が確認にとどまることもあります。

12月のFOMCは12月8〜9日に予定されており、UBSの2回目の利上げ予想はここに当たります。日銀についても、追加利上げの時期を年内10〜12月期と見る民間予測が出ています。9月11日の米CPIとその週明けに続く2つの会合が、その最初の手がかりになりそうです。