米CFTC、予測市場に初の指針。不正操作やインサイダー防止を要請

米商品先物取引委員会（CFTC）は予測市場における市場操作リスクに対処するため、初となる公式ガイダンスを発表しました。

ブルームバーグの報道によると、今回の指針の最大のポイントは事前協議の義務化です。取引所が市場操作やインサイダー取引の影響を受けやすい新たな契約を提供する際、ローンチ前に規制当局へ相談することが求められます。従来通り、新市場導入時の自己認証プロセスの利用は認められるものの、今後は取引所側で価格歪みのリスクを慎重に評価し、契約設計の初期段階からCFTCスタッフと密に連携する必要があります。

CFTCは既存の予測市場ルールの改正に向けてパブリックコメントの募集を開始。ガイダンスでは具体的な規制範囲にも踏み込んでおり、暗殺、戦争、テロリズムに関連する契約が公益に反すると判断された場合、当局がブロックする権限があることを明記しています（ただし、全面的な禁止までは明言されていません）。

なお、スポーツ関連の契約については継続が認められますが取引所に対してスポーツリーグ側と協力し、インサイダー取引の監視や調査に協力する体制を敷くよう求めています。

米国では予測市場への監視が急速に強まっており、今回のガイダンスはその方針を具体化したものと言えます。

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実際に予測市場大手のKalshiではインサイダー取引の摘発事例も発生しており、業界全体で透明性の確保が急務となっています。

こうしたリスクに対し、Polymarketのように外部企業と提携してAIによる不正検知を自動化する動きも出始めています。

CFTCのロスティン・ベナム議長は、以前より「古い規則で革新を妨げるべきではない」との見解を示していましたが、今回のガイダンスはイノベーションを維持しつつ、市場の健全性を守るための規制側の姿勢を明確にした形です。

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