トランプ氏の総合格闘技イベントが仮想通貨の宣伝場に、利益相反の指摘も浮上

トランプ大統領がホワイトハウス南庭で開催するUFC（総合格闘技）イベントが、複数の仮想通貨企業にとって異例の企業ブランディングの場になりそうです。会場のオクタゴン（八角形のリング）にはVeChainやPolymarket、Stakeといった企業のロゴが掲げられるとされていることが明らかになりました。

Scenes from the UFC Arena on the South Lawn of the White House. pic.twitter.com/aMYNWj9Nmw

— Andrew Leyden (@PenguinSix) June 11, 2026

今回のイベントは仮想通貨取引所Crypto.comが共同主催パートナーを務めます。同社はUFCの選手向け報奨金として基軸トークンであるCRO建てで100万ドル相当を提供すると発表しており、UFC史上最大規模の報奨金になるとされています。

さらにトランプ氏が支援する仮想通貨企業ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLF）も、プレゼンティングパートナーとして名を連ねています。同社は「ファイト・オブ・ザ・ナイト」の報奨金として、自社のステーブルコインUSD1で25万ドル相当を拠出するとしています。予測市場のPolymarketも軍人や警察官らの功績を称える賞を提供する予定です。

セルフカストディ型の金融プラットフォームExodusもUFCの公式決済パートナーに指名されており、ファン向けの体験施策を展開する予定とされています。同社は今回の協賛が特定の政党や政策とは結びついていないと説明しています。

もっとも、トランプ氏に関連する仮想通貨事業には利益相反の指摘もつきまとっています。ホワイトハウスはそうした取引が利益相反を生むとの見方を繰り返し否定しています。バージニア州の住民2名が営利目的のイベントを連邦の敷地で開催することは認められないとして開催差し止めを求めましたが、連邦地裁は6月13日にこれを退けました。

政権の親仮想通貨姿勢が政府の象徴的な舞台にどう波及していくかが注目されそうです。