ウォール街が「資産トークン化」に本腰、24時間市場へ転換

伝統的な金融機関が立ち並ぶウォール街で、資産をブロックチェーン上でデジタル表現する「トークン化（Tokenization）」の動きが急速に具体化しています。

BMO（バンク・オブ・モントリオール）はCMEグループおよびグーグルクラウドと提携し、リアルタイム決済や24時間体制の証拠金管理を可能にするトークン化キャッシュ機能の導入を発表しました。現在米下院金融サービス委員会がトークン化に関する公聴会を開催し、既存の証券規制を新構造に適応させるための法案検討に着手しています。

金融大手がこの技術に熱視線を送る最大の理由は、24時間365日稼働する現代のマクロ経済に対し従来の営業時間に縛られた決済システムが限界を迎えているためです。トークン化により資産の移動や証拠金の差し入れを即時に行える環境が整えば、市場ストレス下での資金効率が大幅に向上します。

この動きは単なる民間企業の実験を超えた「市場構造の再構築」としての側面を強めています。JPモルガンのキネクシス（Kinexys）やシティ（Citi）のトークン化決済、さらにはニューヨーク証券取引所とセキュリタイズの提携など業界全体が共通の方向へ舵を切っています。

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仮想通貨が証明した「常に稼働する市場」という利便性を伝統金融側が規制と制度の中に統合し、自らの管理下に置こうとする試みが本格化しています。トークン化はもはや単なる流行語ではなく、次世代の金融インフラを定義する中心的な争点となっています。