【今日の暗号資産ニュース】ビットコインの真の脅威とは？暗号資産に金商法適用へ

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関連：仮想通貨クレジットカード「Tria」の登録方法・使い方【徹底解説】

本日の注目ニュース

ハーバード大学、ビットコイン投資を拡大

ハーバード大学がビットコインETFの保有を大幅に増やしたことが分かりました。SEC（米証券取引委員会）への提出書類によると、9月30日時点でブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）を約681万株保有しています。

この投資によりIBITはハーバード大学の保有銘柄トップとなりました。

ハーバード大学、ビットコイン投資を拡大

ビットコインの真の脅威は？

ビットコイン（BTC）が世代的な無関心という新たな脅威に直面しています。2008年の金融危機後に誕生したビットコインは既存金融への反発から支持を広げ、機関投資家も採用する主要資産となりました。

しかし、その「デジタルゴールド」としての地位がZ世代と呼ばれる若者層の関心を引いていない可能性が指摘されています。

ビットコインの真の脅威は「Z世代の無関心」？世代間ギャップが顕著に

暗号資産に金商法適用へ

金融庁が暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象とする方針を固めました。この規制は国内の暗号資産交換業者が扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄に適用される見通しです。

情報開示では交換業者が詳細な情報を提供する必要があります。具体的には暗号資産の発行者の有無や基盤技術に関する情報です。価格変動のリスクなども開示対象に含まれます。

金融庁、暗号資産に金商法適用へ。業界は猛反発