なぜ英国でビットコインが注目？家計を襲うインフレの波

英国で発生している国債市場の動揺がビットコイン（BTC）の存在意義を改めて問い直す契機となっています。

2026年2月の公共部門純借入額は143億ポンドに達し、統計開始以来2番目に高い数値を記録。公共部門の純債務残高は2兆8,800億ポンド、国内総生産（GDP）比で93.1%という深刻な水準に達しています。この財政不安を背景に政府債務や中央銀行の通貨管理に対する信頼が揺らぎ始めています。

イングランド銀行（Bank of England）は政策金利を3.75%に据え置きましたが、エネルギー価格のショックにより今後数四半期でインフレ率（CPI）が3%から3.5%の範囲に再上昇すると予測しています。

一方で家計の普通預金金利の平均は2.02%に留まっており、インフレ率を最大1.48ポイント下回る状況です。貯蓄者が現金を保有し続けることで実質的な購買力が失われる中、国家の負債に依存しない資産として仮想通貨への関心が高まっています。

家計レベルではさらに直接的な圧力が加わっています。2026年には約180万件の固定金利住宅ローンの更新期限が迫っており借入コストの急増が予想されます。また光熱費の上限額も35%から40%上昇する可能性が示唆されています。公共債務の膨張、インフレの再燃、そして住宅ローンの負担増という連鎖は、家計における安全資産の定義を変化させています。

仮想通貨は依然として価格変動が激しい資産ですが、法定通貨の購買力低下に対する「オプトアウト（離脱）」の手段として認識され始めています。

米国が市場を主導する一方で、英国は家計の逼迫を通じて仮想通貨の必要性がより切実に議論される場となっています。今後エネルギー価格のショックが長期化すれば、国債や現金といった従来の安全資産では対応しきれないリスクを補完する存在としてビットコインの重要性はさらに増していくかもしれません。