利下げでもビットコインなぜ下落？ハイテク株との連動強まる

米連邦準備制度理事会（FRB）による25ベーシスポイントの利下げとパウエル議長による追加利上げ否定のシグナルにもかかわらず、ビットコイン（BTC）は上昇の勢いを欠き一時9万ドルを下回る展開となりました。

市場の一部では流動性供給による10万ドル到達への期待が高まっていましたが、FRBによる約400億ドル規模の財務省短期証券（Tビル）購入計画の実態が市場の期待する「景気刺激策」とは異なることが明らかになり、リスク資産への資金流入が見送られています。

FRBの資産購入は実質的にはバランスシートの縮小に伴う調整や準備預金の維持を目的としたものであり、新たな流動性を市場に注入するものではありません。専門家はこれを、資金がリバースレポ（RRP）ファシリティから商業銀行システムへ移動し、信用創造が行われるような「真の流動性インパルス」とは異なると分析。RRP残高の大幅な減少や積極的なバランスシート拡大がない限り、暗号資産市場への恩恵は限定的であるとの見方が強まっています。

また、暗号資産とハイテク株、特にAI関連銘柄との相関性の高まりも価格下落の要因となっています。オラクルの決算ガイダンスが市場予想を下回ったことを受け設備投資への懸念からナスダック100指数が調整すると、これに連動する形でビットコインの流動性も低下しました。

現在の市場環境において、ビットコインは独立した「安全資産」というよりも、テクノロジーセクターのハイベータ資産としての性質を強く帯びています。

オンチェーンデータでは市場全体で約3500億ドルの含み損が発生しており、そのうちビットコインには約850億ドルが集中しています。これは高値圏で参入した保有者が損失を抱えていることを示しており、価格回復時にはこれらのポジションが売り圧力となる可能性があります。