韓国仮想通貨市場が「金融大手」に飲み込まれる？再編と規制に大きな動き

2025年末以降、韓国の仮想通貨市場は構造的な激変期を迎えています。大手取引所Bithumbで発生した60兆ウォン規模の誤発注事件を皮切りに、国内主要取引所を巻き込む大規模な再編と規制動向が注目を集めています。

2026年2月6日、Bithumbで発生した誤発注は一時的に60兆ウォン相当の「幻のビットコイン」を生み出し、フラッシュクラッシュを引き起こしました。この事件は取引所インフラの脆弱性を露呈させ、規制当局による緊急介入を招く事態となりました。

この混乱の中、取引所の所有構造も劇的に変化しています。未来アセット証券がKorbitの買収に動き、伝統的金融グループとして初めて仮想通貨取引所を所有する事例となる見通しです。またUpbit運営のDunamuはNaver Financialとの合併を再確認し、韓国投資証券もCoinoneの買収を検討するなど主要5取引所すべてでオーナーシップの刷新が進んでいます。

規制面では、ステーブルコインの発行ルールや取引所の所有制限を盛り込んだ「デジタル資産基本法（第2段階）」が国会で停滞しています。一方で、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）関連法案は可決され、2つのOTC取引所コンソーシアムが予備免許を取得するなど新たなインフラ整備が進んでいます。

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さらに次期韓国銀行総裁にBIS（国際決済銀行）出身でCBDC推進派の申鉉松（シン・ヒョンソン）氏が指名されたことで、今後のステーブルコインとCBDCを巡る議論に新たな不透明感が生じています。