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2018/07/12Huobiがアメリカで取引所をオープン。最初は22種類のペアを取り扱う
Huobiがアメリカの投資家に向けて設立した新会社、HBUSは7月10日に公式に取引所のローンチを発表しました。同取引所では営業開始直後から22種類の取引ペアを取り扱っています。 HBUSは22種類のペアからスタート We have officially launched our https://t.co/my09CYlJdZ platform today! Check it out at https://t.co/eO1JvKgbM6. #blockchain #decentralization #virtualcurrencies Please tag, like and retweet! pic.twitter.com/MGllG5wQEq — HBUS (U.S. Partner of Huobi) (@hbusofficial) 2018年7月10日 HBUSが公式に発表した案内によると、営業開始直後の取り扱いペアは BTC/USDT BCH/BTC BCH/USDT BCH/ETH ETH/BTC ETH/USDT ETC/BTC ETC/USDT ETC/ETH BTC/TUSD LTC/BTC LTC/USDT LTC/ETH DASH/BTC DASH/USDT DASH/ETH CVC/BTC CVC/USDT CVC/ETH QTUM/BTC QTUM/USDT QTUM/ETH の22種類です。 HBUSの取引プラットフォームは上場されているコインの全てでキャンドルスティックやデプスチャートなどの市場データをサポートしています。さらに、HBUSはセキュリティを重視しており、コールドウォレットストレージの採用はもちろん、DDoS-mitigation layerを導入しDDoS攻撃への対策も万全です。 アメリカ在住の投資家はHBUSで取引することで手数料0.1%の恩恵を今月いっぱい受けることができます。HBUSは現時点ではアラバマ州、コネチカット州、ジョージア州、ルイジアナ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ハワイ、バーモント州、ワシントン州の住人にはサービスを提供していません。 kaz やっぱりニューヨークは除外されるのか
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2018/07/12分散型取引所Bancorハッキング被害、1350万ドル相当
この記事の3つのポイント! 分散型仮想通貨取引所Bancorがハッキング被害を受ける 被害総額は約1350万ドル相当 Bancorはメンテナンスに入り、詳細は現在も調査中 記事ソース:Hackers Steal $13.5 Million in Crypto From Bancor 分散型仮想通貨取引プラットフォームとして知られるBancorは7月10日、同公式ツイッターにてハッキング被害についての発表を行いました。 発表によると、現地時間7月9日にハッキングを受け、現在サービスやネットワークの復旧及びハッキングの追跡等を行っている模様です。 詳細は未だ調査中ということですが、現在公表されている被害額としてはイーサリアム(ETH)が約1250万ドル相当、さらにPundi X(NPXS)が約100万ドル相当、そしてBancor(BNT)が約1000万ドル相当となっており、総被害額は約1350万ドルにも及ぶとされています。 ハッキングが発覚後、盗まれたBancor(BNT)については凍結措置がなされましたが、その他のイーサリアム(ETH)などの通貨やトークンは凍結できず、現在も多くの取引所との協力のもと追跡中とのことです。 https://twitter.com/Bancor/status/1016420621666963457 また、同公式ツイッターアカウントからの発表によると、今のところユーザーのウォレットへのヘッキングは確認されていないとのことです。 Bancorプラットフォームは現在メンテナンスを行っており、近日中の復旧が見込まれています。 https://twitter.com/Bancor/status/1016456620241498112 https://twitter.com/Bancor/status/1016737434502094849 Daichi 分散化とセキュリティの強化についての議論に発展しそうですね
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2018/07/12マルタ企業がトークンを会社の株式に変換できるICCOを世界初の実施
マルタに拠点を置くブロックチェーン企業Palladiumは今週火曜日に世界で初めてICCO(イニシャル・コンバーチブル・コイン・オファリング)をローンチしました。同社は米国の取引所Bittrexとeスポーツの賭けプラットフォームUnikrnと提携してICCOを行う予定です。 Palladiumはマルタで仮想通貨取引所の設立を目指す プレスリリースによると、ICCOはICOと同じ形で資金を募りますが、トークンを後で会社の株式に交換することができるという点でICOとは異なります。Palladium社はICCOの三年後にトークンを交換できるとしています。 Palladium社のトークンのプレセールはすでに開始されており、トークン化された証券購入への登録は9月25日から30日に行われる予定です。 同社はこのICCOで1.5億ユーロ(約195億円)の資金の調達を目標としています。Palladium社はマルタ国内で規制に準拠した仮想通貨取引所を開設する目標があり、ICCOで調達した資金は主に取引所設立の準備に使われるとしています。 Palladiumの創立者であるPaolo Catalfamo氏は以下のようにコメントしました。 「我々はこのプロジェクトで100以上の仕事を創出すると期待している。そして、歴史的なランドマークかつ伝統的な金融業界と仮想通貨業界の架け橋になるだろう。」 kaz マルタほんとに仮想通貨大国になるのか…
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2018/07/11海外取引所のサービス停止は日本におけるDEX(分散型取引所)普及の成長痛
こんにちわ、五月雨まくら(@samidare_makura)です。 この記事では、DEX(分散型取引所)の日本での今後の普及について考察します。 日本居住者は海外取引所を利用できなくなるのか? ここ最近、海外の取引所が相次いで日本居住者向けサービスを停止するとアナウンスしています。これは年初に起きたコインチェック事件以来の金融庁の仮想通貨に対する引き締め強化の影響だと考えられます。 具体的には次の海外取引所が日本居住者向けサービスを停止しています。 HUOBI HITBIT KuCoin Kraken BigOne Gate.io 日本の取引所ではホワイトリストに記載されている仮想通貨しか上場することが出来ず、その数は海外の取引所と比べて圧倒的に少ないです。 日本人はボラティリティの高い仮想通貨を好んで投資する傾向がありますので、当然国内の取引所が持つペアだけでは満足できないでしょう。 さらに現在のところ、実質的に新しい通貨をホワイトリストに加えることが難しいため、解決策が必要になるわけです。そして五月雨が思うに、この解決策の一つとなるのはDEX(分散型取引所)だと考えています。 次の戦場がDEX(分散型取引所)となる理由 従来の取引所はユーザ間の取引を仲介するため中央管理者(ミドルマン)を必要としました。一方DEX(分散型取引所)は、中央管理者を必要とせずスマートコントラクトを用いて自律的にユーザ間が直接的に取引することを可能にします。 DEX(分散型取引所)が普及する理由としては、従来の取引所におけるカウンターパーティーリスクを回避するためという主張もあります。 しかしセキュリティに対してリテラシーの高いユーザの数は限定的なため、DEX(分散型取引所)がマスアダプションする決定打にはなり得ないでしょう。 もっと重要なことは、DEX(分散型取引所)を利用すれば、日本に居住していても数多くのアルトコインを規制されることなく、取引することができるということです。もし金融庁がDEX(分散型取引所)を規制したいと考えても、DEX(分散型取引所)には中央管理者が存在しないため、それは叶わないでしょう。 DEX(分散型取引所)が乗り越えるべき最大の課題 ここまでDEX(分散型取引所)について述べてきた内容を考えると、日本に居住する投資家がDEX(分散型取引所)を利用しない手はないように思えます。 しかしながら現在のDEX(分散型取引所)にはいくつか課題があり、それらを乗り越えないと利用者は増えないと想定できます。 現在のDEX(分散型取引所)が抱える最大の課題は、クロスチェーン取引が行えないことです。例えば、イーサリアム系のDEXであればイーサリアムネットワーク上のコインしか取引が行えません。クロスチェーン技術はCosmosやPolladotsなどのプロジェクトが取り組んでいますが、実用化にはまだまだ時間が必要だと考えられます。 他にも、取引量が少なく流動性が低いことやユーザインタフェースがイケていない、など課題はいくつかありますが、新しく登場してきているTotleやKyber Networkを初めとするプロジェクトがこれらの課題を解決しつつあります。 0x Protocol - 五月雨イチ推しのDEXプロジェクト 0x ProtocolはDEX(分散型取引所)そのものではなく、DEXを作るためのプロトコルとなるプロジェクトです。イメージとしては、DEX(分散型取引所)を作成するためのモジュールを他のDEX(分散型取引所)に提供して、0xプラットフォーム上でさまざまなDEX(分散型取引所)アプリケーションが走ると考えてください。 0x Protocolを利用すると板注文をオフチェーンで約定させ、最終的な取引の結果のみをブロックチェーンに刻むことにより、今までのDEX(分散型取引所)よりも安く早く、取引を行うことができます。これを可能にするのが、リレイヤー(Relayer)の存在です。 リレイヤーは取引を実行するのではなく、リレイヤー間でメッセージの交換を行い、オフチェーンで注文をマッチングさせます。リレイヤーのインセンティブは、ユーザの取引手数料としてZRXトークンを受け取ることです。ちなみに手数料の価格はリレイヤーが決めます。 さらに個人的に大きな魅力だと感じる0x Protocolの役割は、今までDApss(分散型アプリケーション)を利用するには専用のトークンを使う必要がありましたが、0x Protocolを活用することによってETHでDAppsの支払いを行うことができることです。 これによってDEX(分散型取引所)だけではなくDAppsの相互運用性を向上させ、エコシステム全体の活性化をはかることができます。 五月雨の結論と考察 この記事では金融庁の引き締めによる日本居住者向け海外取引所サービスの停止の逆風の中で、どのように投資家がさまざまなアルトコインに投資をすることができるか考え、DEX(分散が型取引所)の利用が現実的なシナリオである理由を提示しました。 本文で述べたように課題はいくつかありますが、0x Protocolなど有望なプロジェクトが台頭しつつある現状を鑑みて、将来的にDEX(分散型取引所)が一気に普及する可能性は高いのではないかと考えています。
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2018/07/11台湾企業が台湾ドルに価値を裏付けされたステーブルコインを開発へ
この記事の3つのポイント!1.台湾企業が台湾ドルに価値を裏付けされたステーブルコインの開発を進めていると報じられる 2.この通貨は台湾デジタルトークン(TWDT)と名付けられる 3.ベースはイーサリアムでERC-20トークンとして展開される予定 記事ソース:Taiwan News 安定した資産に価値を裏付けされたステーブルコインはここ最近で知名度を大幅にあげ、種類も増えてきています。そんな中、台湾の企業が台湾ドルに裏付けされたステーブルコイン開発に関心を示していると報じられました。 TWDTはイーサリアムベースのERC-20トークンに 地元メディアのTaiwan NewsはGreen World Fintech Servicesという企業がニュー台湾ドル(NTD)に価値を裏付けされたステーブルコインの開発を示唆していると報じました。 この通貨はもっとも有名なステーブルコイン、テザー(USDT)と同じような機能を持つことになるとみられています。しかし、「台湾デジタルトークン(TWDT)」と名付けられたこの通貨はテザーとは異なり、イーサリアムのネットワーク上でERC-20トークンとして展開されるようです。 Green Worldは法定通貨からトークンへのプロセスの特許を取得することで、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪に使われることを防ぎ、他のトークンよりもより安全なものにしようと試みています。 同社はステーブルコインの開発に当たって銀行の口座を取得する必要があるため、台湾の大手銀行や金融機関からの支援を集める必要があります。そして、その口座はTWDTユーザーとも紐づけられるため、利用者は個人情報を登録する必要があります。 Green Worldはプレスリリースの中で、システムに関して以下のように説明しました。 「利用登録プロセスはGreen Circle Technologyが銀行、もしくはSuer Business Channelsを通して開いた信頼できる口座に送信された。ニュー台湾ドルの入金が確認されたのちにGreen Worldは同量のトークンを配布する。」 kaz 世界各国のステーブルコインが作られる世界が来るのか…?
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2018/07/11金融庁長官が3年ぶりに交代。後任には遠藤俊英氏
Bloombergは今月10日に政府が金融庁の遠藤俊英監督局長を金融庁長官へと昇格させる人事を発表したと報じました。現在長官を務めている森信親長官は17日付けで退任する予定です。 森信親氏は過去最長の長官の任務を終えることに 3年間金融庁長官を務めた人物で、金融庁検査局長、監督局長を歴任してきています。政府内では金融機関の内情に詳しく、穏やかな人柄だという評価を受けていたようです。 森氏は資金決済法の改正やコインチェックのハッキング事件後の対応など、仮想通貨業界とも関わりの深い人物で、日本国内における仮想通貨周りの法整備を推進してきた人物とも言えるでしょう。 さらに同氏は、消費者保護を大切にし、金融機関に対して顧客のための経営改革を求めた他、地方銀行の立て直しにも貢献しており、豪腕として知られる人物でした。 金融庁は今回の人事に伴って組織改正を行う意向であり、検査局を監督局に統合および廃止する一歩で、総務企画局を企画市場局と総合政策局に分割します。 3年連続で金融庁長官を務めるというのは過去最長で異例となっています。今回の長官交代は仮想通貨業界はもちろん、金融業界全体にとっても分岐点になると見られています。 kaz 確かに過去3年間だと仮想通貨業界は激動の時代だもんな
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2018/07/10ルーマニア財務省が電子マネー発行規制草案を発表
この記事の3つのポイント! 1. ルーマニアが電子マネー発行を規制する草案を発表2. 発行には十分な株式資本と中央銀行の許可が必要3. 許可なく発行した場合は6か月から3年の懲役もしくは罰金 7月5日、ルーマニア財務局は、電子マネーまたは電子マネーを発行する活動を規制する緊急令の草案を発表しました。 記事ソース: ビジネスレビュー 発行には、十分な株式資本と中央銀行の許可が必要 この草案では、電子マネーを、磁気を含めた電子によって格納された金銭的価値で、発行者は電子決済を行う目的で発行し、電子マネーの発行者以外の者が受け取るものと定義しています。 電子マネーの発行を検討している法人は、少なくとも35万ユーロ(約40万9000ドル)の株式資本を所有していなければならず、その後、ルーマニア国立銀行に対し、電子マネー発行の承認を求める文書を提出、受理される必要があります。提出された文章の審査には3か月の期間を要するそうです。 ルーマニア国立銀行からの電子マネー発行許可は発行日から12か月間有効であり、有効期間中に電子マネーを発行しなければ許可は取り消されます。また発行後は、ルーマニア国立銀行に年次監査報告や口座を提出することが義務付けられました。 ルーマニア国立銀行からの許可なく電子マネーを発行することは犯罪とみなされ、6ヵ月から3年の懲役、もしくは罰金が課せられるそうです。 尚、現在ルーマニアでは、Capital Financial Services SA, Vodafone Romania M-Payments Ltd., Orange Money Ltd.の3社が電子マネーの発行を許可されているようです。 sota 仮想通貨の認知度、保有率共に比較的高いルーマニアでのこの規制はネガティブな印象を持ってしまう
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2018/07/10BitTorrentサイトのThe Pirate Bayが再びユーザーのCPUでモネロをマイニング
この記事の3つのポイント! 1.BittorrentサイトのThe Pirate Bayが利用者のCPUでモネロをマイニング 2.以前にも同じようなケースがあったが、今回は利用者に対して通知を表示 3.利用者のリソースを使ったマイニングは多くの国で法整備が追いついていない状況 記事ソース:Bitcoin.com Torrentファイルを検索するウェブサイトであるThe Pirate Bay(パイレート・ベイ)は再びユーザーのCPUを使用してモネロ(XMR)をマイニングしていると報じられました。今回のケースでは以前とは異なり、ウェブサイト上にユーザーに対して通知を表示しているようです。 今回は利用者に対して通知を表示 Bittorrentサイトとして有名なThe Pirate Bayは利用者に対して、同サイトのシステムがモネロをマイニングするために使われているという旨の通知を表示し始めました。 "By entering TPB you agree to XMR being mined using your CPU. If you don’t agree please leave now or install an adBlocker.” (The Pirate Bayを使用する場合、あなたのCPUを使ってXMRをマイニングすることに同意したとみなします。もし同意できない場合は、使用を中断するか、広告ブロッカーをインストールしてください) The Pirate Bayは昨年にもマイニングスクリプトをサイトに埋め込んでいたと多くのユーザーから報告が上がり、それを認めています。同サイトはマイニングスクリプトの存在を認めたものの、短期間の試験的な試みだったと説明しました。 「すでにお気づきの方もいるようですが、我々はモネロのJavascriptマイナーを試しています。これは単なるテストです。我々の目的はサイト上から広告を消し去ることです。しかし、サイトを運営するのにはお金が必要です。」 今回のニュースを見る限りでは、テストの結果はポジティブなものだったようです。 マイニング型収益モデルは革命か、違法行為か ウェブサイトを収益化する方法としては、広告がもっとも人気でしたが、広告ブロッカーの登場や、GoogleやFacebookによる独占市場化などの要因により、マイニング型収益モデルに移行するサイトが増えています。 一方で、最近多くのウェブサイトで採用されているマイニング型収益モデルは違法だとする声も上がっています。日本国内でもCoin Hiveというサービスが摘発されていますが、多くの国では未だ法整備が追いついていない状況だと言えます。 kaz ユーザーの同意さえあれば新たな収益モデルとして面白いシステムなんだけどな
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2018/07/10中国で100万台のコンピューターがクリプトジャックされる、被害額は200万ドル
この記事の3つのポイント! 1.中国で100万台以上のコンピューターがクリプトジャックされる 2.犯人らは200万ドル相当の通貨を不正に得たとして逮捕された 3.犯人らは反抗がバレないようにあえてマイナーな通貨を狙っていた模様 記事ソース:Legaldaily 中国で仮想通貨マイニングを行うマルウェアが100万台以上のコンピューターをクリプトジャックし、200万ドル(約2.2億円)相当の仮想通貨を採掘したと報じられました。 犯人らはマイナーな通貨を違法にマイニング 現地メディアが今週月曜日に報じたところによると、中国大連市の警察はコンピューターテクノロジー関連会社の社員20人を大量のコンピューターを遠隔操作し、違法にマイニングの利益を得たとして、逮捕しました。 犯人らは開発したマルウェアをブラウザ向けプラグインに埋め込んだとされています。これらのプラグインはブラウザを高速化する目的などがあり、広告として中国国内で500万台のコンピューターで表示されていました。 警察によると、広告をクリックしてプラグインをインストールした100万台以上のコンピューターが次々に感染し二年間で合計2600万のdigibyte、decred、siacoinを採掘したそうです。 犯人らはバックエンドでマイニングを行い被害者らに気づかれないようにしていたため、膨大な計算能力を必要としないマイナーな通貨を選んでいたとされています。 さらに、犯人らはネットカフェなど100以上の関係者と提携関係を築いており、マルウェアを広めるためのネットワークを構築していたと警察は明かしました。 中国では以前にもネットカフェの保守会社がマルウェアを仕込み、不正にsiacoinをマイニングするという事件があり、中国警察は警戒を強めています。 kaz なんか、中国らしい事件なのかな
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2018/07/10仮想通貨取引における中国元のシェアが1%未満まで低下したと中国人民銀行が発表
この記事の3つのポイント! 1.中国人民銀行が仮想通貨取引における人民元のシェアが1%未満まで低下していると発表 2.主な原因は中国政府による厳格な仮想通貨規制 3.一方で大手取引所のグローバル化に貢献したという側面も 記事ソース:Bitcoin.com 中国の中央銀行である中国人民銀行は、仮想通貨取引における人民元のシェアが1%未満まで低下していると発表しました。中国は昨年に人民元と仮想通貨のペアの取引を禁止しており、多くの仮想通貨関連企業は国外へとその拠点を移しました。 一時期は90%を超えていたが規制により大幅に現象 中国人民銀行が先週金曜日に発表したところによると、世界における仮想通貨取引のうち人民元(RMB)が占める割合は1%を下回りました。中国内で仮想通貨取引がもっとも盛んだった時期にはRMB/BTCのペアは全体の90%ほどを占めていたと国営メディアは報じました。 北京政府は昨年9月に金融的なリスクを理由として、仮想通貨と人民元の取引の一切を禁止しました。この規制によって中国企業はICOを通じて資金調達をすることができなくなり、多大な影響を及ぼしました。 これによってBinanceやHuobiなどといった世界トップクラスの規模を誇る仮想通貨取引所を含む88の取引所が国外への移動、もしくは廃業を余儀なくされました。また、80ほどのICOも中断せざるを得ませんでした。 さらに今年に入ってからも規制を強化する方針は続いており、仮想通貨関連の広告やウォレットサービスの規制、さらにはマイニングも対象になるなど中国国内では仮想通貨に関わるほぼ全てのサービスが規制の影響を受けています。 中国の仮想通貨規制はBinanceやHuobiなどの大手取引所のグローバル化にも貢献しており、これらの取引所は今や世界中で認知されるようになっています。 一方の中国国内でも抜け道を使って仮想通貨取引を行なっている人は存在しているようで、完全なシャットアウトは達成されていません。