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2018/05/23イーサリアム創設者Vitalikがグーグルからオファーを受けるもコミュニティは否定的
この記事の3つのポイント!1.イーサリアム創業者のブテリン氏がGoogleからオファーを受ける 2.同氏はコミュニティにアンケートをとるも、大半は否定的 3.一方のGoogleはブロックチェーンプロジェクトに注力している 記事ソース:Reddit 今月20日にイーサリアム(Ethreum)共同設立者のヴィタリック・ブテリン氏は自身のツイッターを更新し、Googleからオファーを受けたと明かしました。(現在はツイート削除済み) ブテリン氏はGoogle採用担当者からのオファーのメールのスクリーンショット画面と共に、就職すべきかどうか尋ねるツイートを投稿しました。また、同氏はコミュニテイに意見を問うアンケートを投稿しました。 アンケートには2000件以上の回答が集まり、過半数がブテリン氏がイーサリアムを離れ、グーグルに就職することに否定的な意見を示すという結果になりました。 Googleは今年3月末に改ざん防止の監視プログラムとクラウドオペレーションプラットフォームの二つのブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいることを明かしました。今回のブテリン氏へのオファーはGoogleのブロックチェーンプロジェクトへの真剣さを示す結果となりました。 kaz ETH創業者ともなれば一企業に閉じ込められるよりはもっと他に可能性ありそう
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2018/05/23韓国におけるICOの現状とこれから【2018年5月版】
こんにちは、 kaz(@kazukino11111)です。 韓国でのICOが全面的に禁止されたことは記憶に新しいですが、以前より韓国は仮想通貨市場において無視できないほど大きな存在でした。 しかし、ICOの全面規制は韓国のブロックチェーン産業の成長を妨げる障害となってしまっていました。今回の記事では韓国での規制の現状と、今後の動向について解説していきます。 この記事の3つのポイント!1.韓国では昨年9月にICOが全面的に禁止に 2.今後規制は緩和され、ICOも合法化されると見られている 3.一方で規制当局は現在も国内の取引所を調査中 仮想通貨市場における韓国 韓国は日本や中国と並び世界を代表する仮想通貨大国です。仮想通貨市場において、韓国の取引所は全体の約1割を占めると言われており、かなりの存在感を放っています。 また、CryptoCompareのデータによると、韓国はXRPの取引が盛んで、通貨別の取引量を見てみると、BTC、USDT、KRW(韓国ウォン)となっていて、法定通貨では世界一の取引量を誇ります。 韓国の大手取引所Bithumbやメッセンジャーアプリを提供するカカオが国外でICOの実施を計画していると報じられたこともあり、規制当局は法整備を急いでいます。 韓国での規制の現状 韓国政府は昨年9月に国内でのICOを使った資金調達を禁止しました。一方で、規制当局は禁止が発表される前にICOで集めた資金の返金を強制はしておらず、海外のICOへの投資も引き続き可能となっています。 今年1月18日には韓国の金融監督院(FSS)の責任者が「政府が全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討している。もしくは禁止令を法律を破る取引所に発令する」とコメントを発表し、仮想通貨界隈に大きな衝撃を与えました。 しかし、その直後に韓国の財務大臣は「仮想通貨市場を禁止または抑圧するつもりはありません」と相反するコメントを発表し、政府が取引所を閉鎖する予定はないことを認めました。そして、代わりに政府は規制を導入することを検討していることも明かしました。 今後ICOは合法化される? 現地メディアのKorean Timesは先日、韓国の議員グループが昨年施行されたICO禁止の措置を取り消す法案を作成中だと報じました。 韓国与党民主党のホン・ウィラク議員は今月2日に国会で行われたブロックチェーンとICOに関する公開討論に出席し、法案への支持と今年中の施行を望んでいるという望みを述べました。 「法案の第一の目的は、ブロックチェーン関連企業が直面している不透明感を取り除くことである」 同法案は、研究センターが立ち上げるICOを精査、育成し、ブロックチェーンの進化を促すものとなる予定です。そして、それらのICOは韓国金融サービス委員会に詳しく調査されることになります。 規制当局も合法化に向けて動き出す 国会議員がICOを合法化する法案を作成している傍、FSSが仮想通貨の規制を緩和しようと動いていると報じられました。 FSSのユン・ソクホン長官は仮想通貨の肯定的な側面を認識しているとし、物事はゆっくりと解決に向かっていると発言しました。 「対処したり検討しなければならない問題が山積みになっている。解決することは不可能ではないが、徐々にということになるだろう。」 取引所の捜査は現在も継続中 韓国金融委員会(FSC)は先日捜査の対象となった国内の取引所に対し、現在も捜査を継続しています。現地メディアの朝鮮日報は、アップビットに捜査が入っていると報じました。FSCは国内の取引所を対象に、マネーロンダリングや詐欺行為などがないか調査しています。 FSC関係者は朝鮮日報に対して以下のようにコメントしました。 「FSCは海外の政府機関と連携している。最近、アップビット社がバランスシートを偽り、投資家を騙していたことが明らかになった。FSCはFSSなどと連携して、コンピューターシステムをチェックし、同社の保有する仮想通貨を検査している」 その後、アップビット社は自社で内部監査を行い詐欺の疑いはないと発表しました。規制機関は多様化する取引所に対して他の機関との密接な連携が求められています。 一方で、FSCの副院長は、規制機関は現在も仮想通貨には大きな可能性があると考えているとコメントしました。 まとめ 韓国で起こっている仮想通貨周りの法整備や規制問題が落ち着くまでにはもう少し時間がかかりそうです。しかし、政府や規制機関が発表しているように、仮想通貨およびICOの全面禁止という結果は考えづらく、将来的には規制が緩和されていく方向に進んでいくと見られています。 キムチプレミアムと呼ばれるほど仮想通貨市場では存在感を放っている韓国ですが、今後も同国の動向から目が離せません。
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2018/05/23【プレスリリース】アジア最大級のブロックチェーンカンファレンス 2018 TOKENSKY TOKYO開催決定
アソビモ株式会社(本社:東京都豊島区 代表取締役:近藤克紀)は、アジア最大級のブロックチェーンカンファレンス「TOKENSKY(トークンスカイ)」の東京大会を、TokenSky組織委員会(会長:張秋水)と共同で、2018年7月4日(水)・5日(木)にベルサール汐留(東京都中央区)にて開催することを発表しました。 TOKEN SKYとは 「TOKENSKY」は、アジア最大級のトークンエコノミーとブロックチェーン業界向けイベントです。世界の著名な経済学者・教授・投資家・事業家などの有識者・専門家が集まり、ブロックチェーンに関する様々な機会・問題などについて議論します。前回、2018年3月14日・15日に韓国で開催されたソウルセッションでは、170人・団体が登壇しました。 今回発表した「2018 TOKENSKY Blockchain Conference Tokyo Session」は、アソビモ株式会社とTokenSky組織委員会との共同主催にて、2018年7月4日(水)・5日(木)にベルサール汐留(東京都中央区)で開催します。詳細は後日発表を予定しています。 本発表にて、アソビモ株式会社 代表取締役社長 近藤克紀と、TokenSky組織委員会会長の張秋水氏は以下のようにコメントしています。 アソビモ株式会社 代表取締役社長 近藤克紀 グローバルでトークン・ブロックチェーンイベントを開催するTokensky組織委員会と共同で、過去最大級となるイベントを、ここ日本で開催することになりました。大きなうねりとなりつつあるブロックチェーンで、世界がどう進化していくのか、このイベントを通じて体感いただけます。そして、日本のみならず世界中のブロックチェーン人材と人的ネットワークを構築することで、皆様のビジネスをさらに加速させることができると信じています。 TokenSky組織委員会 張秋水会長 私たちは今回、アソビモと共に日本でTokenSkyの東京大会を開催できることを大変に嬉しく思っています。中国でもブロックチェーンは話題のテクノロジーです。この技術を様々な分野で応用するために、我々TokenSky組織委員会は世界中でブロックチェーンのコミュニケーションを活性化させていく事を目的としています。東京大会はその上でも重要なイベントです。アソビモと共に、東京大会で新たなコミュニティーが生まれ、ブロックチェーンの更なる発展と新たなビジネス構築の基礎となるイベントを実現していきます。 ■TOKENSKY TOKYO概要 イベント名:2018 TOKENSKY Blockchain Conference Tokyo Session 主催:アソビモ株式会社・TokenSky組織委員会 日程:2018年7月4日(水)・5日(木) 会場:ベルサール汐留(東京都中央区銀座8-21-1住友不動産汐留浜離宮ビル) ※詳細は後日発表予定
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2018/05/22Walmartがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ
この記事の3つのポイント! 1.ウォルマートがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ 2.同サービスではユーザーの購入履歴をブロックチェーンに記録し、再販を簡単にするという 3.非伝統的な小売方法の競争が激化しており、同社も新たな分野に積極的に取り組んでいる 記事ソース:USPTO アメリカに拠点を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート(Walmart)がブロックチェーンを活用した商品再販のプラットフォームに関する特許を取得したことが米国特許商標庁(USPTO)のデータベースから判明しました。 同サービスは消費者の購買情報をブロックチェーンレジャー上に記録し、その記録を使って消費者がプラットフォーム上で商品を再度販売することができると説明されています。 特許の詳細欄には、消費者は購入した商品を必ずしも一生使うわけではなく、使用後に再販することが可能なケースがあると書かれています。 サービスは利用者が簡単に再度商品を販売できるように設計されているといいます。サービスをどのような形で展開するかは現在検討中で、ブラウザ上、アプリなどの候補が上がっています。 ウォルマートは非伝統的なショッピングメカニズムにおける競争が激化してきていることを指摘し、同社もその分野に注力していることを明かしました。 kaz 一体どんなプラットフォームになるんだ…?
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2018/05/22オーストラリア公正取引委員会が去年の仮想通貨関連犯罪の被害額を発表
この記事の3つのポイント! 1.オーストラリア公正取引委員会が昨年一年間の仮想通貨関連の犯罪被害額は210万ドルと発表 2.2017年12月には一ヶ月の被害額が70万ドルまで急増 3.ACCCは多くの被害はピラミッドスキームによるものだと結論づけた 記事ソース:ACCC オーストラリアの公正取引員会(ACCC)は今月21日に仮想通貨犯罪に関するレポートを発表し、昨年一年間の被害総額は210万ドル(約233億円)になるとしました。 ACCCのレポートによると、仮想通貨関連犯罪の被害額は2017後半に激増したと言います。1月から9月にかけては、毎月10万ドル(約1,100万円)ほどの被害額が報告されていますが、12月の被害額は70万ドル以上(約7,700万円)となりました。 ASSCは被害は主にスキャムICOやピラミッドスキーム(≒ネズミ講)、ランサムウェアによって惹き起こされてるとし、以下のようにコメントしました。 人々は仮想通貨を直接的に購入する代わりにピラミッドスキームにはまってしまっている。複数の調査によると、被害者は友人や家族を通してスキャムに投資している。紹介する知人や家族はそれが将来的に価値が上がると信じている典型的なピラミッドスキームの例だ。 ACCCは昨年一年間の被害総額は年末の被害に大きく影響されたとしましたが、一方で210万ドルという数字は控えめだと言います。ACCCは「他にもたくさん存在するスキャムを鑑みればこれはほんの氷山の一角だ」とコメントしました。 kaz 知名度が上がれば犯罪件数も増えていく悲しさ
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2018/05/22MUFGが新型ブロックチェーンを発表、2019年までに実用化へ
この記事の3つのポイント! 1.MUFJが新たなブロックチェーンを発表 2.同ブロックチェーンは毎秒10万件の処理が可能 3.2019年度を目処に提供が開始される予定 記事ソース:MUFG 三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は21日に決済処理速度2秒以下かつ毎秒100万件のトランザクションを処理できる新型のブロックチェーンを開発したと発表しました。MUFGは2019年度を目標に実用化を進めていると言います。 今回のブロックチェーン開発は高速ネットワーク網と分散テクノロジーに明るいAkamai Technologiesと共同で行われました。 ブロックチェーンの処理速度はノードとなる端末の処理速度に依存しますが、今回のブロックチェーンではAkamaiのインターネット上で130ヶ国、合計3800箇所以上のサーバーから構成されるネットワーク上にノードを配置し、高速処理を実現しました。 また、このネットワークには独自のプログラムが導入されており、機能拡張によっては最大で毎秒1000万件に達する可能性もあるとしています。 現在クレジット会社が使用しているシステムでは毎秒10万件ほどの処理能力となっているため、MUFGの新たなブロックチェーンでは10倍の処理能力向上が可能となります。 kaz なんかもう速すぎてわからないけどすごそう…
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2018/05/22Amazon決済サービスを提供するPurseがBCHのサポートを開始すると発表
この記事の3つのポイント! 1.Amazon決済サービスを提供するPurseがビットコインキャッシュのサポートを発表 2.理由は高騰するビットコインの送金手数料を避けるため 3.実際の導入は今年6月 記事ソース:Purse アマゾンの決済でビットコインを使用できるサービスを展開するPurseは18日に開催されたCoingeekのカンファレンスにおいて、ビットコインキャッシュをサポートすることを発表しました。 Purseはアマゾン上でビットコイン決済を行うと1割から3割ほどの割引が受けられるという決済サービスを提供しています。これは、アマゾンギフトカードを換金したい人と、商品を購入したい人をマッチングさせるシステムによって成り立っているサービスです。 今まではビットコイン一種類が決済手段として使われていましたが、今回新たな決済手段としてPurseのプラットフォームにビットコインキャッシュが追加されることになります。 同社はPurse上でのユーザーの平均決済額が100ドル程度(約11,000円)であることを明かし、ビットコインの送金手数料が50ドルまで高騰した2017年末に議論を重ねた結果、今回の結論に至ったと言います。 ビットコインキャッシュの取り扱いは今年の6月中に開始されるとPurseは公表しました。 kaz よりスムーズに購入できるようになれば流行りそうな予感…
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2018/05/21【速報】OKExの前CEOがHuobi(フオビ)に電撃移籍
この記事の3つのポイント!1.先週までOKExのCEOを務めていた李書沸氏がHuobiに移籍 2.同氏は金融業界の知識やスキルに長けた人物でHuobiトップが直々にヘッドハンティング 3.今回の移籍は中国大手取引所の勢力図に大きな影響を与えると予測される 記事ソース:Chain China 取引量で世界一の座を獲得したことで記憶に新しい仮想通貨取引所OKExのCEOを勤めていた李書沸(リー・シューフェイ)氏がライバルである取引所Huobi(フオビ)の取締役会秘書および国際市場開拓の要職についたことが判明しました。 リー氏は今月14日にOKExのCEOを辞職したばかりでまさに電撃移籍となりました。現在Huobiが発行するHTトークンはこのニュースを受け、約14%の上昇を記録しました。 同氏は以前香港上場企業でCFO(最高財務責任者)を勤めた経歴の持ち主で、特に金融業界やコーポレートファイナンスの部門に長けています。新たに参加したHuobiでは取締役会に関わっていくほか、グループの海外市場開拓を担当すると言います。 コインテレグラフジャパンはHuobiの創設者兼CEOの李林(リー・リン)氏が従業員に当てたメールを入手したとし、同氏が李書沸氏のCEO辞任の知らせと同時に連絡をし、直後に合意に至ったと明かしました。 現在仮想通貨取引所は中国資本のBinance,Huobi,OKExという3社が熾烈な競争を繰り広げており、今回の移籍は業界の勢力図に大きな影響を与えることが予測されます。 kaz Huobiの勢いが止まらない…!
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2018/05/21新たに2億5000万ドルのUSDTがテザーによって発行される
この記事の3つのポイント!1.テザー社が新たに2億5000万USDTを発行 2.界隈ではこのトークンの裏付けに対して懐疑的な声も 3.テザー社は批判者に対して法的措置に出ると警告 記事ソース:OMNIEXPLORER テザー(Tether)社が今月18日、2億5000万ドル(約280億円相当)相当の新しいUSDTトークンを発行したことがオムニ・エクスプローラーのデータで明らかになりました。 テザーはステーブルコイン(安定した通貨)のUSDTを発行する企業で、テザーはUSDTが1:1の割合でアメリカドルに裏付けられているとしています。 現在USDTはステーブルコイン市場を独占している状況にあり、発行枚数は25億USDTに達しています。界隈ではこれらのトークン全てが本当に米ドルに裏付けられているのかと疑問視する声が上がっています。 USDTの批判者のうちの一人であるブロガーのBitfinex'edはテザーのトークン発行とビットコインやイーサリアムの価格上昇との相関関係を指摘しています。 テザー社と共通の経営陣が運営している仮想通貨取引所のBitfinexは監査報告がなく未だ立証されていないUSDTの1USD=1USDTというレートに対し疑問を投げかける批判者を相手に法的措置をとると脅しました。 しかし、現在ゴールドマンサックスやCircleなど大手金融機関がステーブルコインの発行を検討しており、今後市場への参入者が増えると予想されます。これらの企業がステーブルコインの市場に参入すれば、USDTの独占が終わり競争が起こるとみられています。 kaz 流石に発行しすぎでしょ…
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2018/05/21仮想通貨KIN(キン) の特徴・将来性を解説!取引所・チャート情報まとめ
こんにちは、kaz(@kazukino1111)です。 今回はTwitterなどでちらほら名前を見かけるようになったKin(キン)という仮想通貨をご紹介したいと思います。 KINの簡単な概要を簡単に把握しよう KINの概要 通貨名/ティッカー KIN(キン) 総発行枚数 10,000,000,000,000 KIN 創業者(CEO) Ted Livingston 主な提携先 Unity, Tencent 特徴 北米市場向け モバイルメッセンジャー 公式リンク Webサイト Twitter Telegram reddit github(ソースコード) 仮想通貨KIN(キン)は大手メッセージアプリ「kik(キック)」を提供するカナダの運営会社が発行している通貨です。kikは現在3億人以上に利用されている人気のアプリで、若者を中心に高い人気を誇っているようです。(LINEは1億7000万人くらい) kikというアプリは人と人とのつながりを意味する英単語の「kinship」に由来しているようです。 現在はまだ利用できませんが、kinは現在アプリ上でのkinを使った支払いシステムを開発中で、将来的には友人間での送金や、ネットショップおよびデリバリーでの支払いが可能になるとしています。 すでに大きなコミュニティを抱えているだけに、kinのポテンシャルは高いと言えるでしょう。 KINの特徴を詳細解説 この項目ではKINの特徴や、なぜKINが優れているのかというポイントについて解説していきます。 すでにチャットアプリKikというコミュニティが存在する! 上でも書いたようにKINの大きな特徴はすでにカナダ発のチャットアプリ、Kikで決済用のトークンとして使われることが決定しており、将来性があるという点でしょう。 Kikはユーザー数は3億人を超え、企業としての時価総額は10億ドルを超える超がつくほどの大手です。下でさらに詳しく紹介しますが、将来的なユースケースもしっかりと設計されており、実需を呼び込めるのは間違いないと見て良いでしょう。 以前にKIKポイントという基盤が存在している KikはKINを開発する前の2016年に試験的な試みとして、Kikポイントというプログラムを実施しています。このプログラムでは約1億900万のトランザクションが生成されました。 これはトランザクション数ベース、取引金額ベースのどちらで見てもビットコインのそれを数倍上回っており、Kikの人気を証明する形となりました。 一方で、これだけのトランザクションに耐えられるかという懸念も上がっていますが、KINではこの問題に対処するべく、ハイブリッドのブロックチェーンシステムを構築するなどして対策を講じています。 KINがイーサリアムとステラのハイブリッドへ KINは今年の5月8日に従来のステラネットワークからイーサリアムとステラのハイブリッドシステムに移行すると発表しました。 この決断はKINとKikの両方の開発者が数ヶ月間協議を行なった結果決定したと言います。この試みはKINのトランザクション速度とブロックチェーンのプロセスを増加させる目的があるとしています。 この移行により、システムはステラのスピードとイーサリアムの流動性という両者のいいとこ取りが可能になりました。 Ceypro-verseでは二つのブロックチェーン上に同時に存在するプロジェクトは極めて少なく革新的なアイディアだと評価されています。 ブロックチェーンの使い分け Kinは2つのブロックチェーンにおいて複製の必要性がなく、内部取引ではステラ、外部での支払いにはイサーリアムのネットワークとそれぞれ役割が分担されています。 ICOでは100億円を調達 KINは2017年の9月にICOが行われ、10月31日に取引が開始されました。ICO期間中には117の国から1万人の投資家が参加し、約110億円を調達しました。 ICOにはBlockchain Capital、Pantera Capital、Polychain Capitalといった有名なブロックチェーン専門の投資機関も参加し、話題を呼びました。 しかし、当初Kin財団は1兆トークン(約140億円相当)の調達を予定しており、こちらには届かない結果となりました。 【KINの将来性・可能性】使われ方・ユースケースを紹介 記事の冒頭でもちらっと説明しましたが、ここではKINが将来どのように使われていくことを想定しているのかを詳しく解説していきます。 Kikのアプリ内での共通通貨としての役割 KINはKik内で使用されることを大前提として設計されています。具体的な用途としては、Lineのようにスタンプを購入したり、最近流行りの投げ銭をしたり、さらにはユーザーが撮影した写真や作曲した曲を購入することもできます。 もともとKINとKikは運営母体が一緒なので、アプリ上で使う通貨としては非常に互換性の良いものになると期待できるでしょう。例えるならば、ソフトウェアとハードウェアを両方とも開発しているアップルの製品のようなシームレスさが期待できます。 KikアプリでKINトークンが稼げる KINはユーザーに対して、KINをインセンティブとして提供することを「KIN Rewards Engine」と名付けています。これによりユーザーはKikアプリ内で基準を満たせばKINトークンを稼ぐことができるようになります。 ユーザーはこれまで金銭的な物差しでは評価されなかった価値を活かすことができるので、新たな評価経済コニュニティが誕生することが見込まれています。 例えば、普段Twitterで絵を書いて公開している方が同じことをKikのプラットフォーム上でするだけで、KINがもらえ、金銭的なインセンティブを受け取ることができます。 ボーナスを受けられるもの写真、音楽、ファンクラブなどあらゆるものを形にしてインセンティブを受け取ることができます。 つまり、KikとKINの思い描くエコシステムでは同じ興味や趣味を持った人々が集まった、それぞれの小さなコミュニティが一つの経済として成立し、動いていくという仕組みになっています。 参考 佐藤航陽さんの著書「お金2.0」でも紹介されている話ですが、評価経済が普及していけば究極的には我々は好きでもない仕事を毎日する必要はなくなり、それぞれのコミュニティで生活していくことがあり得る世界になっていきます。 すでにこのようなインセンティブを活用したシステムはALISやSteemitにおいても採用されていますが、KINには巨大で活発なKikというコミュニティが付加価値として付随します。 KINの優位性とは?競合・類似プロジェクトとの比較 ここではKINと同じモバイルメッセンジャー関連のプロジェクトと比較を通してそれぞれの特徴やメリットを解説していきます。 Statusとの違い Kik・KIN Status 目的 Kikを中心とした評価経済コミュニティの構築 知識のない人にEthereumの分散型アプリケーションへのアクセスを提供する 運営元 Kik 分散型アプリケーション ベース Stella & Ethereum Ethereum この二つですが、まず目的から異なります。Kikはすでに多くの人に利用されているメッセンジャーアプリを中心に、評価経済コミュニティを築くことを目標としています。 一方で、Statusは知識のない人でも簡単にイーサリアムの分散型アプリケーションへアクセスできるということを目標に掲げています。メッセンジャー機能もあくまでイーサリアムの分散型アプリケーションのうちの一つで、他にも数々のアプリが用意されています。 Statusは上にも中央管理者がいないので利用者が少しづつ費用を負担して運営されていますが、その分セキュリティは強固なものになっています。 そして、二つのプロジェクトはベースとなるブロックチェーンにも差があります。Statusはイーサリアムの分散型アプリケーションを提供することに特化しているため、イーサリアムのネットワーク上に展開されていますが、KINはさらにトランザクション速度を高めるべくステラネットワークとのハイブリッドとなっています。 また、Kikでは近年、チャットボットの開発に力を注いでいます。Kikはチャットボットによってユーザーがより広範囲でアプリを活用できる方法を模索しています。 大手メッセンジャーアプリとの違い 最近TelegramやLINE,Facebookなどが独自の仮想通貨発行に関してニュースに名を連ねていますが発行に至っているのはテレグラムくらいなため、Kikはこの分野で他者をリードしている存在だと言えるでしょう。 しかし、これから上記の競合相手が登場するとなれば、競争は激しくなることが予想されます。 KINに対する評判、意見まとめ KIN=3億人のユーザーを持ち、今年の1月にMERCATOX上場。うちも昨年からマークしていたひとつの銘柄。仮想通貨業界3大ヘッジファンドがkinの大口の購入していることもあり、将来性に期待を膨らませています。その将来に期待して購入しました。 — 仮想通貨Billionaire (@World_Billion35) 2018年1月17日 Kinコインが0.04円を越えてました。今は0.03円です。5なんか上がりそう。ガチホ50万kinコイン期待してます!#kin pic.twitter.com/QhaDE4HtPY — マジで貰える仮想通貨エアドロップ情報 (@tairatomomori) 2018年5月15日 $KIN listing on to @CoinbitGlobal May 11th (thats neow🐈 in #Korea)#KIN @kin_foundation #blockchain #Crypto#cryptocurrency #CryptoNews #KIK @kikdevs #today pic.twitter.com/rA0roLXIRz — ⚡0ʇdʎɹƆ‾lƎ (@El_Crypt0) 2018年5月11日 Kin(KIN)が堅調に推移していますね。 先日、BlackhawkNetworkとの パートナーシップを発表。 また今回は、 4月30日からニューオリンズで開催される テックイベント「Cullision」に 関する情報などが期待されているようです。https://t.co/7dVb5JmKt6#Kin #Cullision #kik #LINE #ICO pic.twitter.com/0qM0pyM2hy — Yuto Abe@暗号通貨 (@abeyutos) 2018年4月24日 KINのチャートを分析してみた KINのチャートをCoinmarketcapで見る 上の画像は5月17日現在のチャートです。KINはICO直後から長らく0.006円前後をさまよっていましたが、2018年に入ってから急騰し、1月6日には最高値である0.13円を記録しました。 KINが購入できる取引所一覧!おすすめはBinance! KIN(キン)の取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし HitBTC(ETHペア) Mercatox(ETH,BTC,LTCペア) Bancor Network(BNTペア) Ether Delta(ETHペア) KINは今現在国内の取引所では扱っておらず、海外の取引所を利用しなければ購入することができません。 KINの取引高がもっとも多いのはHitBTCとなっており、購入するならこちらがおすすめです。 一方でとにかく手軽にKINを買いたいという方にはメールアドレスのみで登録可能なMERCATOX(メルカトックス)という取引所がおすすめです。 KINプロジェクトまとめ Kinはすでに膨大な数のユーザーを抱えており、今後もトークンエコノミーは拡大していくことが予想されます。 KINの最終的な目標はネットワーク上での手数料を無くし、マイクロトランザクションに使われる通貨になることと、コインの使いやすさを向上させ、もっとも人気な仮想通貨にすることだとしています。 発行量は多いものの、価格は今現在も安いので、KINとKikが描く未来像に共感できるという方は投資して見ても良いかもしれません。 ただし、購入される前にはご自身で情報収集をしっかりとし、納得してからのご購入をお勧めします。 KINの公式リンクまとめはこちら