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2018/05/07韓国の新たな金融監督官は仮想通貨に肯定的な見解を提示
この記事の3つのポイント! 1.韓国の新たな金融監督官は仮想通貨に肯定的 2.今後各機関と連携して法整備を進めていくと発言 3.韓国では現在急速に仮想通貨周りの法整備が進んでいる 引用元:Cointelegraph 今月6日に開催された記者会見で、韓国金融監督院(FSS)に新たに就任する金融監督官が仮想通貨に対して肯定的な見解であることを示したとコリアンタイムズが報じました。また、FSSは仮想通貨の規制に関して他の機関と連携して進めていくとしました。 韓国は仮想通貨の法整備に尽力 今月8日から新しく金融監督官として就任するYoon Suk-heun氏はより良い規制はより強固な金融システムを構築し、仮想通貨関連の製品へのアクセスを容易にすると述べました。 昨年12月に韓国では匿名での仮想通貨取引が禁止された直後から将来的には全面禁止になるという噂が流れていました。しかし、今年の一月に韓国の財務大臣によってその可能性は否定されています。 Yoon氏は具体的にどう取引所等と連携していくかについてはコメントしませんでしたが、「問題は山積みになっており、我々は着実に一つ一つの問題に対処していく」としました。 韓国の取引所Bithumbのバイスプレジデントを務めるLee Jeong-ah氏がコリアンタイムズに伝えたところによると、韓国国内の仮想通貨取引量は規制前の4兆ウォンから4,000億ウォンにまで落ち込んだそうです。 韓国では今年3月に政府関係者が仮想通貨を保有および取引することを禁止しています。さらに、つい先日には韓国の議員グループがICOを合法化する法案を提出するニュースが報じられるなど韓国国内では仮想通貨に対しての動きが活発化しています。 kaz 韓国も色々忙しいですな…
特集・コラム
2018/05/06【海外の検証】Huobi Token / $HTの分析、Binance Coin($BNB)と同様の成長が見込める?
この記事の3つのポイント! Huobi Tokenは上場のための投票権として稼働する Huobiの取引高からトークン価値を検証すると過小評価されている Huobi Tokenは四半期ごとに利益の20%を使って市場から買い戻される 原文記事:Huobi Token (HT) Analysis – Similar Growth Potential To Binance Coin (BNB)? 取引量におおける主要な仮想通貨取引所の1つであるHuobiは、BinanceやKucoinなどの他の取引所と同じ方法で独自のネイティブトークンHuobi Token(HT)を作成しました。 このトークンの価値は、取引所Huobi.Pro、およびその関連会社のパフォーマンスと密接に関連しており、Huobi経済圏内におけるコインの需給動向によって大きく変動します。 Binance Coin(BNB)が1500億円以上、KuCoin Shares(KCS)が300億円と評価されている中で、Huobi Token(時価総額132億円)も同様の成長を見せてくれるでしょうか? 私たちの見解は”YES”です。 今回の分析では、Huobi Tokenの利用例を紹介し Huobi Token Binance Coin KuCoin Shares COSS Token Bibox Token の比較分析を行います。 (Huobi Tokenが提供するメリットについて既に理解している場合は、比較分析の部分まで読み飛ばして下さい) Huobi Tokenはコイン上場のための投票券として稼働した時に真の価値を発揮する 本項目ではHuobi Tokenに関しての用途に関して説明します。 Huobi Autonomous Digital Asset Exchange(HADAX)は、Huobiが最小限の監査を行い、業界での評価が高い専門投資機関である「Draper」や「ZhenFund」などの投資会社が、プロジェクトに投票することで上場対象を決定しているハイブリッド取引所です。 この仕組みにより、プロジェクトが規制に準拠しており、最低限の品質基準を満たしていることを確実にしています。 Huobi Tokenは、ユーザーの希望するプロジェクトを取引所に上場するために投票を行う以外の用途として、投票対象のプロジェクトから無料でトークンを受け取ることもできます。 Binance等でも行われていることですが、プロジェクトがリストに載っていれば、ユーザーに投票を促すために有権者に向けた報酬の仕組みが設定されています。 例えば、プロジェクトが受け取った全ての投票に対してトークンを10回エアドロップしたり、プロジェクトが選挙に勝った場合は投票者にトークンが渡されます。 そうでない場合は、HTトークンが投票者に払い戻されます。いずれのシナリオにおいても、有権者は損失を被ることがありません。 Huobi Tokenの用途①:手数料の割引 BNBのトークンを所有している瞬間から誰もが手数料を節約できるBinanceとは異なり、Huobiは加入方式を提案しています。 このスキームは、以下に示すように5つの層で動作します。 リファレンス:Huobiの公式サイト Huobiの現在の料金は、すべてのユーザーに対して、Binanceが提案した0.1%と比較して0.2%です。ただし、VIP5クラスに加入することで、Huobiの手数料をBinanceと同レベルまで減らすことができます。 そのため最初はBinanceの方が有益な選択肢に見えるかもしれません。 ただし、Binanceのオファーは一時的なものであり、毎年、Binanseは取引手数料割引率が50%ずつ減少していき、2年目で25%、3年目で12.5%、4年目で6.25%、5年目では0になり、料金の割引率が半減されます。 これは、来年からBinanceとHuobiの取引手数料割引率が一致することを意味し、BinanceはHuobiに対してコスト的優位性を失います。 あなたは取引手数料の50%の削減を受けるために1ヶ月に12,000のHTトークンは高いと主張することができます。しかし、このシステムは間違いなく「少額投資家」を対象とするものではありません。 Huobiは、明らかに機関投資家を引き付けることを望んでいます。 機関投資家は、取引費用の50%を節約することの利点がコストを上回り、月間数千ドルを節約できます。 Huobi Token(HT)の需要と供給の原動力 上記の2つの利用例は、Huobiトークンを保持する主な利点であり、その価値の主要な原動力的要因です。 Huobi Tokenを保有することのもう一つの利点は、価格上昇する可能性が高いことです。 資産の価格は、需給要因によって支配されます。 Huobi Tokenの需要については プラットフォームに参加する機関投資家の数 トークンの価値の上昇を推測するユーザー数 限られたリスクで保証されたリターン が原動力とみなせます。 すべての需要の原動力は、全体として仮想通貨市場に強く結びついています。市場が成長するにつれて、機関投資家の取引が増え、VIP会員に加入する可能性があります。 コインが上場される時のプロジェクトのエアドロップ報酬に関しては、仮想通貨市場の時価総額が増加するにつれて、上場に向けた競争はより激しくなり、ラウンドに勝つためにはプロジェクトは投票権保有者にとって、より魅力的な報酬を提供しなければならない。 魅力的な報酬を提示されれば、人々は彼らのプロジェクトに投票し、結果として投票のためにHTを購入する。 トークンの供給を減らすためにHuobiでは1つの仕組みが存在します。 供給トークンの削減は、買戻しプログラムの形で実行され、 Huobiは四半期ごとに取引所の利益の20%で取引市場からHTを購入し、投資家保護のためにロックアップされます。 つまり、Huobi Tokenの供給量は四半期ごとに減少します。 比較分析 私たちは、Binance、Kucoin、Bibox、Cossの4つのトークン(BNB、KCS、BIX、COSS)と比較して、Huobi Tokenを調べました。 下の表は、時価総額を取引量と比較したものです。 意外なことに、日々の取引量がたった170万ドル(1.7億円)で、COSSトークンの時価総額は3,500万ドル(35億円)となっており、競合他社と比較してすると上記の表からCOSSが過大評価されていることが確認できます。 Biboxの比率は0.73、Binanceの比率は0.59であり、Kucoinの比率は6.10です。 これに対し、仮想通貨投資家は「配当」が「買戻し」よりも価値があると信じているようだが、この考え方は正しいとは言えません。どちらのスキームも資産の価格に同様の影響を与えるためです。 一方で、Huobiは取引高に対してトークンの価値が0.08の比率であり、16億ドルの取引高に対して133万ドルの時価総額となっており、他の取引所トークンと比較して明らかに過小評価であることを示しています。 これらの比率を考慮した場合、Huobi TokenはBinanceおよびBiboxの範囲0.59~0.73辺りに近づくはずなので、とても過小評価されているようです。 さらに、BNBとHTを直接比較すると、Binanceの取引量はHuobiの1.7倍になりますが、BNBの時価総額はHTの12倍になります。 トークン価格の違いは、Huobiが西アジアでBinanceよりも積極的なマーケティング活動を行っているという事実によって説明することができます。ほとんどの人はHuobiに独自のトークンがあることに気づいていません。 最終的な結論 Huobi Tokenを思慮深く見てみることをお勧めします。なぜなら、Huobi Tokenは需要を増加させ、同時に供給を減らすことができる利用例が多いためです。 さらに、競合の取引所トークンと比較すると、Huobi Tokenは過小評価されているようです。 前述の取引所の中でも、シンプルな市場シェアを示しているだけでなく、Huobiがトップ5の仮想通貨取引所になっているにもかかわらず、Binanceとの比較ではその差はかなり大きいです。 少なくとも西アジア地方では、今までにチームが行ったマーケティングが不足していたため、トークンを取り巻く知識が不足しています。 マーケティングが完了した時点でKCSやBNBの場合と同様にHuobi Tokenに関する噂が立つようになるはずです。 私たちは長い間Binance Coinに注視してきた、そして取引所にはまだ十分な成長があると考えており、同様の理由からHuobi Tokenは価値向上の見通しがあります。 免責事項:私たちはHTをホールドしています。 これは投資的価値を確約するような助言ではありません。この記事は個人的な意見に基づいて作成されており、投資を行う前に、必要に応じて自分で研究を行い、ご自身の財務アドバイザーに相談することをお勧めします。
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2018/05/06中国の銀行12行が2017年にブロックチェーン技術を採用したと回答
この記事の3つのポイント!1.中国で事業を展開する銀行12行がブロックチェーン技術を採用 2.用途は請求書発行サービスから貸付サービスの承認システムまで様々 3.中国銀行ではブロックチェーンを用いたデジタルウォレットの開発に尽力 引用元:Coindesk 中国で事業を展開する銀行26行のうち、約半分の12行が2017年にブロックチェーン技術を採用したと報じられました。 中国の銀行全体でブロックチェーン技術採用の流れ 中国の金融ニュースを扱うCEBNetによると、26行ある中国の銀行のうち、12行が昨年ブロックチェーン技術を採用したとされています。 今回報じられた12行の中には地方銀行や民間の銀行はもちろん、国が保有している中国銀行や、中国建設銀行、中国農業銀行も含まれています。 ブロックチェーンの用途に関しては、請求書等書類を発行するためのシステムやクロスボーダーのローンの承認システムに利用されるなど銀行によって様々な用途で使われています。 国が保有する中国農業銀行では、農業関係のeコマース事業を展開する業者に対して無担保での貸付を行う際の認証プロセスの一部としてブロックチェーンを採用したと報告されています。 一方、中国建設銀行はブロックチェーンを活用したプラットフォームを開発し、比較的小さな事業を対象にクロスボーダーの貸付サービスを展開していると明かしました。中国建設銀行によると、同プラットフォームは現在までで16億元(約275億円)相当のトランザクションを処理したと言います。 また、中国銀行では分散型のITインフラの整備に尽力しており、現時点でブロックチェーンを活用したデジタルウォレットの試用まで完了していると明かしました。 kaz 仮想通貨は規制されたけどやっぱりブロックチェーンは必要な技術だよね。
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2018/05/06BinanceがXRP/USDTペアの取り扱いを開始
この記事の3つのポイント!1.BinanceがXRP/USDTの取り扱い開始を発表 2.現在Binanceでは三種類のXRPペアを用意 3.公式ページで手数料など詳細が確認可能 引用元:AMBcrypto 世界最大の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)が同取引所でXRP(リップル)/USDT(テザー)のペアの取り扱いを開始したことを発表しました。 BinanceではRippleに対して三種類のペアを用意 #Binance Adds XRP/USDT Trading Pairhttps://t.co/9OiHnx0svL pic.twitter.com/hEpsGWYoyf — Binance (@binance) 2018年5月4日 BinanceのTwitterアカウントによると、同取引所は今月4日付でRipple(XRP)/Tether(USDT)のペアを追加しました。公式ページでも同じ内容の発表をしており、取引にかかる手数料等の詳しい説明が掲載されています。 Binanceは操業を開始した当時から他取引所と比べて安い手数料でシェアを獲得してきました。現在BinanceではRippleに対してXRP/BTC(ビットコイン)、XRP/ETH(イーサリウム)、XRP/Tether(テザー)の三種類のペアを提供しています。 Binanceの公式サポートページによると、取引にかかる手数料は取引量の0.1%で入金には一切の手数料がかかりません。また、Rippleの最低出金額は22XRPに設定されており、その際の手数料は0.25XRPとなっています。 kaz rippleもテザー問題に悩まされるようになるのか…?
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2018/05/05大手自動車メーカーが提携、自動車のためのブロックチェーン開発へ
この記事の3つのポイント!1.4つの大手自動車メーカーが提携 2.データの独占ではなく共有で、自動車社会に貢献 3.ブロックチェーン上の膨大なデータが、自動運転の開発を推進 本記事引用元:coindesk 大手自動車メーカーが提携し、自動車のためのブロックチェーン開発に乗り出しました。 ブロックチェーンで膨大なデータを管理・共有することで、自動車の安全と発展に貢献しようとしています。 4つの大手自動車メーカーが提携 世界最大の自動車メーカー4社(BMW、Ford、General Motors、Renault)はより良い自動車社会の実現のために、MOBI(the Mobility Open Blockchain Initiative)を設立しました。 MOBIの目的は各種開発に使える自動車関連の膨大なデータを、ブロックチェーンを使うことですべての企業で共有できるようにしようというものです。 このプロジェクトには部品メーカーや、ブロックチェーン産業の企業も参加しており、これによって速料金の支払いやカーシェアリングの情報など、運転にかかわるあらゆるデータを記録し、活用することができます。 MOBIのCEOであるChris Ballinger氏は、以前トヨタの研究機関で働いていた経験から、各々の企業が独自のデータ収集システムを構築するのではなく、各社が協力しながら共通のシステムを作り上げることが重要であると語っています。 Chris Ballinger氏のコメント「もしも各自動車メーカーが独自のカーウォレット、支払いシステム、さらにはカーシェアリングの仕組みを開発しようとすれば、それらは上手くいかないだろう。結局それらはバベルの塔になるだけだ。(多くのサービスが乱立し、混乱するだけという意味) データの独占ではなく、データの共有 車で通勤する人々は、車内でカーナビなどを使うことでインターネットに接続しており、そこから多くのデータが生み出されます。 しかし力を持った巨大企業(AppleやGoogle、Amazonなど)はお互いに争い、自分たちがいかに多くのデータを独占するかに必死になっています。 この不毛な争いを解決し、効率的にデータを活用するために、MOBIはブロックチェーンでデータを分散化させ、共有しようとしています。 共有されたデータは、交通の安全を高めたり、渋滞を解消するために使われ、社会の利益につながります。 ブロックチェーン上の膨大なデータが、自動運転の開発を推進 さらにMOBIは、自動車の運転状況にまつわるデータを、自動運転の開発にも活用しようとしています。 主に活用されるのは自動車につけたセンサーから収集される、位置、天候、速度のデータです。 このデータは膨大で5Gネットワークでも処理しきれないとされるため、膨大なデータの記録が可能であるブロックチェーンが必要となります。 こうしてブロックチェーンに蓄積されたデータは、膨大な走行量のデータを必要とする自動運転の開発に活用され、これにより自動運転の早期実現が期待できます。 sakechi MOBIには大手企業が参加していることから、プロジェクトとしてかなり期待できると思います。
初心者向け
2018/05/05なぜビットコインに価値がつくのか?
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 仮想通貨ビットコインは、数年前と比べて飛躍的に価格が上昇しました。 何がビットコインにこのような価値をもたらしているのでしょうか。 今回は様々な方面からビットコインをとらえ、ビットコインに価値がつく理由を探っていきます。 ブロックチェーン技術が使われている 価値がつく理由としてもっとも考えられるのはやはりブロックチェーン技術です。 ここで軽くブロックチェーン技術に関しておさらいしてみましょう。 ブロックチェーンとは ブロックチェーン技術とは、仮想通貨ビットコインの基盤となる技術のことで、分散型台帳技術ともいわれます。 ビットコインには、政府や中央銀行のような中央管理者はありません。 ビットコインは、このブロックチェーン技術によって成り立っているのです。 ブロックチェーン技術は分散型台帳技術ともいわれますが、何がどう分散されているのか疑問ですよね。 ブロックチェーンでは、すべてのビットコインの取引データをチェーンのように長くつなげ、そのデータの監視する仕事がたくさんの人に分散されています。 法定通貨のように中央管理者がいて管理をしているのではなく、沢山の人に監視の仕事が分散されているのです。 ブロックチェーンのメリット ブロックチェーン技術を用いることで得られるメリットの中で最も大きなものが、データ消失の心配がないということです。 中央集権化されていれば、その中央のサーバーを書き換えればデータの改ざんは可能です。 しかし、ブロックチェーンでは沢山の人で取引記録を共有しているので、中央のサーバーを書き換えるということができず、またデータがハッキングなどで一部損失したとしても、他の人がもつデータで再生できるのです。 このようなシステムになっていることで、中央管理者がないビットコインは止まることなく動き続けることが出来ています。 マイニング報酬がある ビットコインに価値がつく理由として、マイニング報酬があるということが言えます。 では次に、このマイニングについて解説していきます。 マイニングとは マイニングとは、取引データをブロックチェーン上に記録し報酬を得る作業のことです。 前述のように、ビットコインはブロックチェーン技術というシステムのおかげで成り立っているのですが、そのブロックチェーンのブロックを作っているのがマイナーです。 なぜマイナーはブロックを作るのでしょうか。 それは、ブロックを作成する、すなわちマイニングを行うことに報酬があるからでしょう。 次に、ビットコインに使われているPoWシステムについて解説します。 PoWシステム PoWシステムとは、Proof of Work(プルーフ・オブ・ワーク)システムの略で、直訳すると’’作業の証明’’になります。 PoWシステムの解説をするとそれだけで記事が終わってしまうので、ここでは簡単に解説します。 PoWシステムを簡単に言うと、膨大な計算量を必要とする作業を一番最初にやってのけた人が取引の承認者となり、その承認者に報酬を与えるというものです。 この膨大な計算量を必要とする作業のことをマイニングといいます。 マイニング報酬は、新規に発行されるビットコインと、ビットコインの利用者が送信時に支払った手数料で構成されています。 通貨としての役割がある ビットコインに価値がつく理由の一つに、通貨としての役割があることが言えます。 ではまず、仮想通貨と法定通貨の違いから見ていきましょう。 法定通貨との違い 法定通貨との違いは主に2つあります。 ひとつ目は、発行主体がないことです。 円やドルなどの法定通貨は、国(中央銀行)が発行しており、その信用をもとに価値が形成されています。 しかしビットコインには、発行主体はありません。 ふたつ目は、発行上限があることです。 法定通貨は発行上限がありません。 法定通貨のように発行上限が無いと、発行主体による金融緩和や金融引き締めなどが起こります。 しかし、ビットコインには発行上限が約2100万BTCと決められていますので、それ以上ビットコインの枚数が増えることはありません。 ですので、紙幣の増刷により急激なインフレが起きるといったことはありません。 このように発行主体がなく、発行上限があるということは、ビットコインと法定通貨の大きな違いといえます。 海外取引における金融の円滑化 ビットコインは、国内取引よりはむしろ海外取引に対してかなり強力だといえます。 私たちは普段海外へ旅行するとき、日本円を現地通貨に両替していますよね。 この時に当たり前だと思ってあまり気にしないかもしれませんが、両替の手数料を取られています。 ビットコインは国家単位の通貨ではなく、いうなれば世界の通貨です。 ビットコインが現地で使えるのであれば両替の必要はありませんし、もちろん両替手数料を支払う必要もありません。 日本では現在ビットコインが使えるお店はそう多くありませんが、海外は日本よりビットコインが使える店は多いです。 これからますますビットコインが使える店が増えていけば、ビットコインは国をまたいだ決済で大きな力を発揮できます。 マネーロンダリングができる ビットコインなどの仮想通貨には、マネーロンダリングが可能という価値もあります。 マネーロンダリングとは、資金洗浄という意味です。 ビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)は、その匿名性・暗号性から、しばしば犯罪資金の洗浄に使われると言われています。 現金はオフラインなので、いつどこでいくらのお金がやり取りされたかを正確に知るのは困難です。 しかし仮想通貨はオンラインなので、これらの情報はもちろんデータ化されますし、それを消すこともできません。 ここまで聞けば仮想通貨は資金洗浄に使えないのではないかと思ってしまうかもしれません。 しかし実際のところ、資金の移動を細かく分けたり、銀行のようにしっかりとした本人確認がされていない仮想通貨の取引所も沢山あるため、マネーロンダリングが可能な実状となっています。 薬物などを取引する闇市場では、匿名性が高い通貨が好まれるため、仮想通貨の中でもさらに匿名性の高いダッシュなどの通貨が使われるなど、仮想通貨は犯罪にも利用されているのが現状です。 投機的価値がある ビットコインには、技術的価値だけではなく、投機という側面もあります。 投機とは、短期的な価格変動によって利益を得ることです。 ビットコインなどの仮想通貨は、円やドルなどに比べて価格変動が非常に激しいです。 またFX取引では、価格変動が激しいのに加えレバレッジがかけられるため、さらに投機の観点が強くなります。 仮想通貨は、投機で''儲かる''という印象が先に出回りました。 2018年1月にかけての急激な価格の上昇はおそらくこれでしょう。 そして今現在、技術的な面にも目が向いていき、投機(値動きへの投資)から投資(価値への投資)へと、徐々にホルダーの意識が変化してきています。 需要と供給のバランスにより価値が上がる 先ほど、ビットコインなどの仮想通貨は価格変動が非常に激しいと書きましたが、なぜ激しいのでしょうか。 株式市場には、ストップ高・ストップ安といって一日の値動きの幅に制限があります。 しかし仮想通貨にはそのような制限はなく、価格は需要と供給によってすべてが決まります。 なので、前日比-20%などといった大幅な下落が起こったりするのです。 また、インフルエンサーなどの情報に影響されやすいということも価格変動が非常に激しい理由の一つです。 まとめ ビットコインは、今回解説したこれらのことすべてが価値の源になっています。 またビットコインには、今回解説したこと以外にも様々な利点や欠点があります。 今回の記事の中でもう少し踏み込んだ内容が知りたいと思った方や、さらに気になったことがある方は、ぜひ詳しく調べてみてください。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ(@bonifasan)でした。ご覧いただきありがとうございました。
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2018/05/05中国大手取引所のHuobi(フオビー)がカナダに進出予定
この記事の3つのポイント!1.中国の大手取引所Huobiがカナダに進出予定 2.同取引所は現在世界3位の取引量を誇る 3.今後も大手取引所のグローバル化が進む見込み 引用元;CNN 世界的な規模を誇る中国の仮想通貨取引所、Huobi(フオビー)がカナダのトロントに新たな拠点を構え、同国内での業務を開始する予定であることがシンガポールの企業の発表により明らかになりました。 Huobiはグローバル展開に意欲的 今回のHuobiカナダ進出はカナダ国内でpeer to peerによる仮想通貨取引の人気が高まっていることを受けての動きであると見られています。 peer to peerとは? peer to peer(P2P)とは中央のサーバー等を持たずに端末間で直接接続を行い、データを送受信する手法です。 Huobiカナダのゼネラルマネージャーを務めるRoss Zhang氏は "カナダはブロックチェーン産業を先導する国として成長中であり、トロントは未来のブロックチェーンのハブ都市になるだろう。カナダに進出することでHuobiはブロックチェーン革命のリーダー的存在になる" とコメントしました。 現在Huobiは取引量において世界3位の規模を誇る取引所となっています。CoinmarketCapのデータによると、1日あたりの取引量は17億ドル(約1850億円)に登り、208の国と地域で事業を展開しています。 Huobiはアメリカ地域での事業を開始するべく、今年一月にサンフランシスコで金融サービス業者としての申請を提出し、3月にはアメリカの金融当局(Financial Crimes Enforcement Network)によって事業者として認められています。 仮想通貨取引所のグローバル展開は業界全体のトレンドになりつつあります。世界最大の規模を誇るBinanceとOKExは仮想通貨先進国のマルタに新たなオフィスを構える一方、Coinbaseはシカゴにオフィスを構える予定であると報じられました。 kaz 仮想通貨ビジネスの勢いが止まらないですね
ウォレット
2018/05/04【画像解説】Trezor(トレザー)のファームウェアアップデート方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 みなさん仮想通貨の保管にはどのウォレットを使っていますか?多くの人がいまだに取引所に置きっぱなしにしているなんて話をよく聞きますが、やはり安全なのはハードウェアウォレットでしょう。 しかし、ハードウェアウォレットを安全に保つ為にはいくつか気をつけなければいけないポイントがあります。そのうちの一つがファームウェアのアップデートです。 ハードウェアウォレットはファームウェアをアップデートすることにより、セキュリティが強化されたり、新しい機能が追加されたりします。今回は人気ハードウェアウォレット、Trezor(トレザー)のアップデート方法をご紹介します。 【Trezor(トレザー)アップデートの確認方法】こんなときにはアップデートが必要 New TREZOR firmware is available. Upgrade for the newest features and bug fixes. 新しいTrezorのファームウェアが利用可能です。アップグレードしてバグ修正や新機能を追加しましょう Trezorを使っている際に上記のメッセージが表示されることがあります。 このメッセージが表示されたら利用可能な新しいファームウェアがあるという意味なので、アップデートを行いましょう。アップデートを行わずに放置するとセキュリティリスクがあります。 アップデートの前にバックアップ(リカバリフレーズ)を確認しておこう ハードウェアウォレットのアップデートの中には初期化を伴うものもあります。そのため、アップデートする前には以下の二点を確認しましょう。 リカバリーフレーズの確認 資産の移動 もし、アップデートによって本体が初期化された場合はリカバリーフレーズがないとデータを復元することができません。そして、このフレーズが間違っていた場合は二度と資産を取り出すことができません。 なので自身がないという方や初めてアップデートするという方は資産を他のウォレットに退避させて置くのが良いでしょう。 トレザー(Trezor)のアップデート方法 Trezorをパソコンに接続する 先ほど紹介したTrezorの新しいファームウェアがあることを知らせる通知の右側に「Show Details」というボタンがあります。これをクリックするとアップデートの画面へと進みます。 続いてTrezor本体の二つのボタンを押しながらパソコンとケーブルで接続します。接続が完了したらパソコンの画面上でチェックを入れ、「Update My Device」をクリックします。 Upload new firmware? 新しいファームウェアを読み込みますか? Never do this without the paper backup! この操作は絶対に紙媒体へのバックアップなしに行わないでください その後、Trezor側でアップデートの確認画面になるので、「Continue」を押します。 確認コードのチェック 次にTrezorおよびパソコンがウイルスやマルウェアに感染していないかの確認に入ります。パソコン上に表示されている数列とTrezor上のものが一致していることを確認しましょう。 ※このコードが一致していない場合は一度アップデートを中断しましょう。 確認ができたらTrezor上で「Continue」を選択すると自動でアップデートが始まります。 Trezorを再接続する Update finished successfully. アップデートは成功しました。 Please reconnect the device. 端末を再接続してください。 アップデート完了前にTrezorを再接続することが求められます。この画面が表示されたらTrezorをケーブルから切断し、再度接続します。 New firmware successfully installed. 新しいファームウェアのインストールに成功しました。 You may now unplug your TREZOR. TREZORを切断可能です。 これでアップデートは完了です。(初期化を伴うアップデートの場合、この後にリカバリーフレーズの入力を求められます。) アップデート中に問題が起こったら 「手順通りにアップデートを行なったのにエラーが発生した」なんて時は決して慌てず、公式のサポートセンターに問い合わせてみましょう。以下がTrezorのサポートセンターになります。 Trezorサポート Trezor問い合わせ(英語のみ) ハードウェアウォレットは仮想通貨の保管方法としてもっとも安全な手段として知られていますが、そのセキュリティを保つ為にはこまめにアップデートを確認する必要があります。 大切な資産を守る為にも、ウォレットのファームウェアは常に最新に保つようにしましょう! 画像引用元: Trezor, Trezor User Manual kaz 今度新しく発売されるArchos社のハードウェアウォレットも気になる…
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2018/05/04韓国の議員グループがICO合法化を推進する法案を提出へ
この記事の3つのポイント!1.韓国の議員グループがICOの合法化を推進する法案の提出を計画 2.同法案はICOを健全な環境で行うことを目的とする 3.今回の取り組みは昨年末に政府が発表したICO禁止に異議申し立てをする初のケース 引用元:Cointelegraph 韓国の国会議員によって構成されるグループがICOとデジタル通貨の発行を合法化する法案の提出を計画していると現地メディアのコリアンタイムズが2日に報じました。 韓国の議員グループがICO合法化に向け法案を提出予定 韓国の与党に相当する「共に民主党」の洪宜洛議員が指揮をとり、10人の議員から構成されるグループを結成し、年内に法案を国会に提出する予定です。 今月2日に開かれたICOブロックチェーンに関するフォーラムで洪氏は演説し、「法案の目的は政府の監督のもとでICOを合法化することだ」と述べ、法案は韓国貿易協会との共同研究を基盤にしていることを明かしました。 さらに洪氏は「法案の主要な目的な、ブロックチェーン関連のビジネスが直面している不確実性を取り除くことだ」とも述べました。 この法案によると、公的機関や研究機関によるICOは韓国の金融委員会と科学技術情報通信部の厳正な監督を受けて一般公開されるようになるとのことです。 今回の動きは韓国政府が仮想通貨投資の加熱を受け、昨年末にICOを禁止したことに対して国会が異議申し立てをする初のケースとなりました。 kaz 一部仮想通貨の証券化にも通じるものがあるけど、仮想通貨が整備されて健全な方向に向かっていくのはいいこと
特集・コラム
2018/05/04NeoJP Communityについての紹介
こんにちは、フジオカ(@313marshall1)です。 今日は私がコミュニティマネージャーを務めさていただいているNeoJP Communityについて紹介させていただきたいと思います。 NeoJP Communityとは NeoJP Communityは、2017年7月に、NEOの日本語版公式資料の提供のために発足しました。日本におけるNEO Smart Economyの拡大を目的に、公式資料の翻訳を通して活動している団体です。 代表であるCity of Zionメンバーのクリスと、仮想通貨やブロックチェーンの知識が豊富な日英翻訳者約20名で構成されており、主にSlack上で活動しています。 City of Zionとは City of Zionとは、NEOを支える技術者・デザイナー・翻訳者の集団のことです。有名なものとして、NEOのウォレットであるNEONwalletの開発も彼らが手掛けています。 代表であるクリスがCity of Zionメンバーということもあり、NEOに関する公式資料の翻訳からレビュー、そしてNEO公式ウェブサイト掲載の認可が下りるまでの一連のシステムを構築していることが特徴です。 過去の実績 これまでNeoJP Communityは計150を越えるNEOの公式資料の翻訳を手がけてきました。これまで翻訳した資料はこちらにて掲載されています。 また、NEOブロックチェーン上で展開される下記プロジェクトのホワイトペーパー等公式資料の日本語訳も行っています。下記画像に記載されています。 詳しくは公式ウェブサイトをご覧ください。 代表紹介・メンバーからの声 上記のような活動を支えるのは前述したコミュニティの代表であるコロム クリストファー氏です。 彼はCity of Zionメンバーの一人であり、また現在沖縄で生活する日英バイリンガルです。 翻訳案件の受付からマネジメントまで幅広く私たちの活動を支えています。 次に、コミュニティメンバーの一人であるくまさん(@mbc_medical)からコミュニティでの活動に関してコメントをもらいました! くまさん はじめまして、くまと申します。私の本業は医療でありますが、2017年の夏から縁あって翻訳に携わらさせていただいています。 NEOは、プロジェクトの方向性に沿ったブロックチェーンのシステムになっており、特徴的です。翻訳しながら学ぶことで、よりブロックチェーンの理解が深まり、各プロジェクトとの比較もしやすくなると思います。 興味があれば是非お声かけください! 各種リンク 公式Website 公式Twitter お問い合わせは上記ウェブサイトから、もしくは私 (@313marshall1) までDMお願いいたします。