ソニーが独自ステーブルコインへ前進｜「PSでゲーム購入」は本当か？

ソニーがPlayStationユーザーに自社発行の仮想通貨でゲームを購入させる——そんな観測がSNS上で広がっていますが、公開されている記録はそこまで踏み込んでいません。米通貨監督庁（OCC）は7月2日、ソニー銀行が全額出資する信託銀行「Connectia Trust」の設立について予備的な条件付き認可を与えました。ただし、この決定にもソニー銀行の発表にも、PlayStationやPlayStation Store、ゲーム購入への言及はありません。

OCCの決定によればConnectia Trustはドル裏付けのステーブルコインを発行し、準備資産を管理し、カストディ（保管）や送金を、限定された許可制のクローズドループ・ネットワーク内で支える構想です。想定顧客にはソニーグループやその子会社とすでに関係を持つ米国の個人顧客、およびソニーグループ各社が含まれます。これは承認されたソニーの事業領域と特定の顧客に閉じた決済システムであり、インターネット上で広く使える公開型の仮想通貨とは異なります。

申請書類の記述は一般的な表現にとどまっており、どの消費者向けサービスがネットワークに参加するのか、トークンでゲームを購入できるのかについては触れられていません。PlayStationはソニーの最もよく知られた消費者向けプラットフォームであるため、ソニーが管理する決済レールがゲーム購入につながると連想されやすい構図はありますが、オンライン上の憶測は製品発表とは別のものとなります。

規制面のハードルも残っています。OCCの措置はあくまで予備的な条件付き認可であり、開業前の要件を満たして最終認可を得るまで事業は開始できません。ソニー銀行は2027年の開業に向けて準備を進めているとしつつ、開業時期もステーブルコインの発行も保証されたものではないと明言しています。

またソニーは2025年10月に金融事業の部分スピンオフを完了し、ソニーフィナンシャルグループへの出資比率は16.40%となりました。連携が妨げられるわけではないものの、今回の信託銀行認可はPlayStation決済構想の一要素にすぎないと見られています。