日経平均が歴代5位の下げ幅、AI株急落はビットコインに波及するか

7月17日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、前日比2,694円（4%）安の64,141円で取引を終えました。下げ幅は歴代5位の大きさで取引時間中には一時4,130円安まで下落する場面もありました。16日の米市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4%安まで下落しており、AI・半導体関連株への売りが日米をまたいで続いています。

仮想通貨市場もこの流れと無縁ではなく、ビットコイン（BTC）は17日、62,800ドル前後まで下落しています。

Bitcoin price by TradingView

キオクシアは高値から半値割れ

17日の東京市場ではキオクシアホールディングスが16%安の52,110円まで下落しました。6月中頃の上場来高値から半値割れとなり、一時はストップ安水準まで売られています。東証首位だった同社の時価総額は5位に後退しました。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連の主力銘柄も下落しています。

AIブームを追い風に買い上げられてきた銘柄ほど、投資家心理の変調時に反動が大きく出やすい構図が改めて示された形です。市場関係者からはメタの過剰投資や中国メモリーメーカーの上場に伴う需給悪化への懸念が挙げられています。TSMCやASMLの直近の決算は好調だったことから、業績そのものよりも市場の期待値の高さが調整につながった可能性があります。

なお、日経平均は6月25日の最高値（72,366円）から1割強の下落となる一方、東証プライム市場全体では内需株を中心に約3割の銘柄が上昇しています。

繰り返される「AI株と仮想通貨の同時安」

今回もビットコインは株式市場と歩調を合わせています。前日に65,000ドル目前まで回復していたBTCは17日には一時62,700ドル台まで下落し、24時間で2.8%安の62,800ドル前後で推移しています。イーサリアム（ETH）は4.7%安の1,828ドルと下げがより大きく、仮想通貨市場全体の時価総額も2.25兆ドルと24時間で1.7%減少しました。

AI・半導体株と仮想通貨の同時安は今年すでに繰り返し確認されているパターンです。6月上旬に韓国KOSPIが8.29%安となった局面でも、6月下旬に9.99%安と急落した局面でも、ビットコインは株式と同時に下落し、後者では63,000ドルを割り込みました。

両者に直接の事業上の関連はありませんが、AI株と仮想通貨はともに緩和マネーとリスク選好に支えられてきた資産です。投資家が金利やリスクを警戒すると、投機的な領域から一斉に資金が引き上げられるため、同時安が起きやすい構造にあります。加えて仮想通貨市場ではレバレッジポジションの強制清算が下落を増幅しやすく、6月下旬の局面では24時間で約7.1億ドル相当の清算が発生しました。

なお、6月の韓国株急落で値動きを増幅したと指摘される個別株連動のレバレッジ型ETFについては、韓国の金融委員会（FSC）が7月16日に改善策を近く発表する方針を示しました。17日の韓国市場は祝日で休場でしたが、規制発表の前後で再びボラティリティが高まる可能性もあり、連休明けの動向が注目されます。

焦点は「AIから抜けた資金」の行方

より長い時間軸では別の問いが浮上します。今年はAIインフラへの資金集中が続き、大手ハイパースケーラー5社の2025〜2026年のAI関連設備投資は1兆ドル超と推計されるなど、ビットコインを支え得たリスク資本の多くをAIが取り込んできたとされています。ビットコインが世界の通貨供給量の拡大にもかかわらず前回ピーク（約126,000ドル）から50%超下落した背景として、この「資本の奪い合い」を挙げる見方もあります。

その前提に立てば、AI株の調整は短期的にはリスク資産全体からの資金流出を招く一方、デレバレッジが一巡した後には、企業債務や減価償却、収益リスクを負わない貨幣的資産としてビットコインへ資本が再考される可能性も指摘されています。今回の急落が一時的な調整で終わるのか、AI投資サイクルの転換点となるのかが、その分岐点になりそうです。

その試金石となりうるのが、来週から本格化する米テック大手の4〜6月期決算です。7月22日にアルファベット、23日にインテル、29日にはマイクロソフトとメタが予定されており、AI投資を拡大してきた各社の業況がAI相場と仮想通貨市場の方向性を左右する材料となりそうです。