トランプ氏、仮想通貨法案で譲歩｜8月上旬までに成立なるか

トランプ米大統領が、仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」に関する倫理規制条項を受け入れたと報じられています。数カ月に及ぶ交渉の最大の障害の一つが動いた形で、次の判断は法案可決に必要な票を握る上院民主党側に移りました。

On crypto – Moreno told me this evening that “The president has agreed to the most aggressive ethics language in the history of the United States.”

“It’s up to Democrats whether they want to accept yes for an answer,” he added.

D’s and R’s plan to meet on bill tomorrow.

— Emily Wilkins (@emrwilkins) July 21, 2026

同法案はCFTCとSECの管轄を整理し、仮想通貨仲介業者への登録・顧客保護義務を課す連邦枠組みです。下院は2025年7月に294対134で先行可決し上院銀行委員会も5月14日に15対9で可決済みですが、本会議ではフィリバスター回避に60票が必要で民主党の協力が不可欠です。

トランプ家の仮想通貨関連収入が2025年に14億ドル超と開示されたことが、倫理規制を巡る対立の背景にあるとされています。

合意の直接のきっかけは、先週トランプ氏がバーニー・モレノ上院議員（オハイオ州）、シンシア・ルミス上院議員（ワイオミング州）、ホワイトハウスの仮想通貨担当顧問パトリック・ウィット氏と会談したことだったとされています。7月16日の会合では結論が出ませんでしたが、その後トランプ氏が提示された文言を承認したとのことです。ただし交渉に関わる民主党議員はこの新文言をまだ精査しておらず、支持につながる保証はないとみられています。

上院は8月10日から地元活動期間に入るため、残された審議時間は限られます。トランプ氏が受け入れた文言を民主党が十分と判断するかが、法案成立の最大のカギとなりそうです。