政府・日銀介入で一時157円80銭、日米で円安阻止｜BTCは無反応

30日のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで急伸し、一時1ドル=157円80銭を付けました。政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったのに加え、米通貨当局も介入の前段階とされる「レートチェック」を実施したとされ、日米が連携して円安の抑制に動いた構図です。

USD/JPY by TradingView

値動きは日本時間7月30日22時30分過ぎから始まりました。約1時間かけて1ドル=162円90銭前後から157円80銭まで一気に円高・ドル安が進行。その後は日付をまたいで31日午前2時30分にかけて159円80銭まで戻し、再び158円50銭へと振れる荒い展開となりました。この間、米財務省の指示を受けたニューヨーク連銀が、通貨を売買する際のレートを複数の銀行に聞き取るレートチェックを要請したと日本経済新聞が報じています。円相場はその後再び水準を切り下げ、31日11時時点では1ドル=160円70銭で推移しています。

日本時間30日深夜、米連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を3.50〜3.75%のレンジで据え置くことを賛成多数で決定しました。声明では、中東情勢による不確実性が高いなかでも経済活動は堅調に拡大しているとし、生産性の伸びと設備投資の強さを指摘。雇用は労働力に見合う増加で失業率はほぼ変わらないとしました。インフレについては2%目標に対して依然として高い水準にあり、エネルギーなどの供給ショックが一部の要因になっているとの認識を示しています。

ビットコイン（BTC）はFOMCの発表前後で大きな値動きを見せませんでした。6月から続く58,000ドル台〜66,000ドル台のレンジ内での推移が続いており、依然として方向感は定まっていません。

Bitcoin price by TradingView

Coinglassのデータによると、先物市場のBTCの未決済建玉（OI）は480億ドル規模。今年1月中旬の672億ドル規模や5月初旬の641億ドル規模と比べれば、取り立てて高い水準ではなく、ポジションの積み上がりによる急変リスクも限定的といえます。

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CLARITY法は倫理条項で新たな妥協案

米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY法」をめぐっては、上院のトム・ティリス議員（共和党）とルーベン・ギャラゴ議員（民主党）が、倫理条項に関する新たな妥協案をホワイトハウスに送付したと海外メディアが報じています。妥協案の中身は明らかにされていません。

倫理条項は交渉の最大の焦点となってきた部分です。民主党は過去1年間、トランプ氏の仮想通貨への関与、とりわけ就任式前に立ち上げられたミームコイン（$TRUMPトークン）や同氏の家族が関わるDeFi（分散型金融）プロジェクト「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）」について、より踏み込んだ規定を設けるよう求めてきました。

同法案は米国における仮想通貨の規制所管を分けるもので、2025年7月に下院を294対134で通過し、2026年5月には上院銀行委員会も通過しています。今年中の可決を見込む声もありましたが業界の専門家は年内成立の確率を大幅に引き下げている状況です。

足元の仮想通貨市場は世界経済、とりわけそれを牽引する米国の規制動向と強く結び付く傾向にあり、年内は引き続き米議会の動きが焦点となりそうです。