欧州で仮想通貨企業の75%が営業権喪失の危機｜MiCA移行期間が終了

2026年7月1日、暗号資産関連企業が正式なMiCA（暗号資産市場規制）ライセンスを取得するまで欧州での営業を認められていた暫定的な移行期間が終了します。MiCAはEU域内の顧客を対象とする取引所・ブローカー・ウォールサービスに公式ライセンスの保有を義務付けています。

法律事務所ホーガン・ロヴェルズの集計によると、2026年5月時点でEU全体でライセンスを取得した仮想通貨企業は銀行を含め194社にとどまり、2024年に3,000社を超えていた登録企業のうち約75%が移行期間終了後に営業権を失うと見られています。

こうした企業に残された選択肢は、秩序ある形での事業停止、ライセンスを持つ競合への顧客移管あるいは欧州市場からの完全撤退のいずれかとされています。

利用者への影響は使っているプラットフォームによって異なります。すでにMiCAライセンスを保有するかライセンスを持つ欧州の関連会社を通じて運営している取引所であれば、口座はこれまで通り利用できる見込みです。一方、無免許のプラットフォームは新規入金の停止を始め、利用者にウォレットや他の認可済み取引所への資金引き出しを促すことになります。

MiCAの基準を満たすコストは高く、その負担に耐えられるのは銀行や大手取引所、資金力のあるプラットフォームに限られるため市場は少数の認可済み事業者に集約される見通しです。すでにステーブルコイン市場では要件を満たさなかったテザー（USDT）が大手取引所から外され、サークルのUSDCなど準拠トークンが地位を保つ展開が見られました。

同様の圧力が取引所やブローカー自体にも及んでおり、欧州の仮想通貨市場は大きく姿を変えることになりそうです。