CLARITY法案に暗雲、民主7議員が拒否｜60票の確保が困難に

米国の仮想通貨市場構造法案であるCLARITY法案をめぐり、上院民主党の主要議員7名が共和党の最新草案を拒否し、ホワイトハウスがこれに反論する展開となっています。争点は主に倫理規定で、法案の成立に必要な60票の確保が難しくなっているとみられています。

共和党は7月22日、大統領や副大統領、連邦議会議員、連邦判事などの公職者が在任中に報酬を得てデジタル資産を発行・後援することを禁じる修正案を提出しました。対象となる公職者は保有する一部の仮想通貨を売却するか、自ら管理しないブラインドトラストに移す必要があり、1000ドルを超える売却には開示義務が生じるとされています。違反に対しては司法省が民事上の執行権限を持つ内容も含まれています。

これに対し、Angela Alsobrooks、Cory Booker、Catherine Cortez Masto、Ruben Gallego、John Hickenlooper、Mark Warner、Raphael Warnockの7上院議員は、倫理面や不正金融対策、利益相反などの論点で依然として不十分だとの立場を示しました。共和党は53議席を保有しており、全員が賛成した場合でも最低7名の民主党議員の賛成が必要となります。

ホワイトハウスの仮想通貨顧問Patrick Witt氏は、州司法長官による執行権限を認めない立場は既存の連邦倫理法と整合的だとX上で主張しています。

Democrat opposition to the historic ethics provision in the Clarity Act appears to take one of two forms, either:

(1) An ethics provision that lacks enforcement by state AGs is meaningless.

(2) An ethics provision that does not penalize President Trump for prior crypto…

— Patrick Witt (@patrickjwitt) July 22, 2026

業界側からは、倫理条項をめぐる対立が規制枠組み全体を頓挫させることへの懸念も出ています。8月の休会前に合意が成立するかどうかが、当面の焦点となりそうです。