ETFの陰でビットコイン金融商品が拡大、担保ローンに史上初の格付けも

ビットコインの機関投資家向け活用は、現物ETFをはるかに超えて広がりつつあります。バルバドスでの4,000万ドル規模の保険準備金からジェフリーズがウォール街の投資家に販売したS&P格付け付きの債券まで、ETFが注目を集める陰で数十もの金融商品がビットコインを軸に構築されています。

2025年3月、バルバドスの免許を持つタビット保険（Tabit Insurance）は、4,000万ドルの損害保険ファシリティをビットコインで全額調達。ビットコイン保有者が保険を裏付ける資金として預け入れ約10%のドル建て利回りを得る仕組みで、契約者は仮想通貨に触れることなくドル建てで取引します。

融資の分野ではさらに規模が拡大しており、トロント拠点のLednは2018年以降95億ドル超の融資実績を持ち、JPモルガンなど大手銀行も同様のサービスを展開しています。2026年2月にはLednが1億8,800万ドルの証券化を実施し5,441件の融資を束ねた債券を組成、S&Pグローバルがシニア債にデジタル資産担保証券として史上初の投資適格「BBB-」を付与しました。

この仕組みは組成直後に試練に直面しました。ビットコインが1月中旬から2月にかけて約27%下落し、担保価値比率（LTV）が上昇してマージンコール（追加担保の請求）が発生。Lednは当初予定していた融資の約4分の1を清算する事態となりました。それでも取引は成立しましたが、多くの貸し手が同じ条件で同時に売却を迫られれば価格下落がさらなる売却を呼ぶ連鎖が起きかねない点が、この仕組みの脆弱性として浮き彫りになりました。

ビットコインを国債のように証拠金として差し入れることが日常化すれば、こうした金融商品が拡大する前提条件が整います。リスクはレバレッジとともに増大していきますが、ビットコインが伝統的金融の「機械」の一部になりつつある流れは定着しつつあるように見えます。