日銀利上げ見送りか、預金目減りの中で選ばれるビットコイン

日本銀行は4月27〜28日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%で据え置く公算が大きくなっています。中東情勢の混迷が続くなか、日本の経済・物価情勢に与える影響をまだ見極めきれていないことが主な理由です。

市場が以前は7割程度の確率で織り込んでいた4月利上げは急速に期待が後退し、次の判断は6月会合以降に持ち越されることになります。

今回の見送りには複数の背景があります。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高止まりし、国内の消費者物価に上昇圧力がかかる一方、企業や家計のセンチメントには警戒感も滲んでいます。片山さつき財務相が「利上げが景気に悪影響を及ぼす可能性」に言及したことも、日銀の判断を慎重にさせた要因として指摘されています。

物価は上がっているのに賃金の実感が追いつかない構造

賃上げはされているが「実質」では追いつかない

2026年の春闘では2025年度に続く高水準の賃上げが報告されており、日銀内でも賃金上昇への自信は深まっています。ただし原油高を起点にエネルギーコストが電力料金・物流費・食料品価格へと波及する構造の中では、名目賃金の上昇が実質的な購買力の改善に直結しないケースが続いています。

日銀短観が示す企業の警戒感

日銀短観（2026年3月調査）では、業況の先行きに対する企業の警戒感が強まっていることが確認されました。設備投資や採用の見通しについては慎重さが目立ち、中東情勢が長期化した場合には賃金設定スタンスを慎重化するとの回答も一部から出ています。

これは賃上げによる物価上昇圧力が続きつつも、先行き不透明感が家計や企業の行動を抑制しうる状況を示しています。

老後資産の不安が高まるとき、人々の行動はどう変わるか

日銀が利上げを躊躇し続けるということは、実質金利が抑制された環境が長期化するということでもあります。低い実質金利は預金に資産を置いておくことのコストを高め、物価上昇に対して資産が目減りするリスクを拡大させます。

こうした環境で注目されるのが、個人が資産防衛のために行動を変容させるという現象です。従来は預金と株式が資産運用の両輪でしたが、マクロ経済スライドによる年金実質目減り、医療費・社会保険料の引き上げ、そして物価高という三重の圧力にさらされた家計は「法定通貨建ての資産だけで老後を乗り切れるか」という問いに直面しています。

この問いに対して一部の個人投資家が向かっている先がビットコイン（BTC）です。BTCには中央銀行が発行量を調整する仕組みがなく、2100万枚という供給上限はアルゴリズムによって保証されています。金融政策の変更や財政出動によって価値が希薄化されないという特性は、日銀が利上げに踏み切れない局面での資産防衛手段として意識されやすい構造にあります。

公的年金制度への不安が蓄積するほど、個人の資産選択の中でBTCが選ばれる理由は強化されていきます。