Bybit、日本向けサービス終了へ｜1月から段階的な利用制限

大手暗号資産取引所のBybitは日本居住者に対するサービス提供を終了すると正式に発表しました。すでに実施されている新規登録の停止措置に続き、既存の日本居住ユーザーに対しても2026年1月より段階的な利用制限が適用されることになります。

同社の発表によると、日本の規制遵守を理由として日本居住者と特定されたアカウントへの対応を強化。ユーザーは2026年1月22日までに住所証明を含む本人確認レベル2（KYC2）を完了または更新する必要があり、この手続きを行わない場合は日本居住者とみなされサービスへのアクセスが制限されます。居住地の登録情報に誤りがある場合も同期限までの修正が求められています。

今回の撤退プロセスの背景には日本の金融庁による規制強化の影響があります。2024年の金融商品取引法改正により、暗号資産デリバティブ取引への監視や無登録業者への罰則が厳格化。Bybitはこれまで金融庁から複数回の警告を受けており、アプリストアからの削除などコンプライアンス対応を迫られていた経緯があります。

市場では今回の動きを日本への正式参入に向けた準備段階と見る向きもあります。過去にはバイナンスが同様の手順を経て日本国内での登録を完了させました。全世界で7,000万人以上のユーザー基盤を持つBybitの動向は、国内の暗号資産市場に大きな影響を与えそうです。

既存ユーザーは期限に向けた資産の移動や代替取引所の確保など計画的な対応が推奨されます。