世界最大のBTC財務企業が新たな火種に？巨額売り圧の危機

BTC財務企業として知られるストラテジー社の永久優先株STRCが一時82.61ドルまで下落し、額面100ドルを約17%下回りました。その後88.59ドルまで戻したものの、額面付近で推移するよう設計された証券が大きく崩れた形です。

STRCは月次で配当率を調整することで100ドル前後を維持する設計で、現在の配当率は年率11.5%とされています。しかし株価が88.59ドルの場合、実効利回りは約13%に達し、表示利回りと市場の需要との乖離が信頼の低下を映しています。約105億ドルのSTRC残高に対し、年率11.5%の配当は年間約12.1億ドルの負担を意味しますが、仮に配当率を14%へ引き上げれば負担は年間約14.7億ドルへ膨らむ計算です。

$STRC is collapsing. Today’s low is $85.32. At that price the yield is 13.5%. That means to get the share price back up to $100, to make earlier investors whole and to issue new shares, $MSTR needs to raise the yield to 13.5%. That means the $85.32 buyers get a yield of 17.5%.

— Peter Schiff (@PeterSchiff) June 18, 2026

こうした構造について著名な仮想通貨懐疑論者であるピーター・シフ氏は、STRCを100ドルへ戻して既存投資家を救済し新株を発行するには配当率の引き上げが必要になるが、それによって安値で買った投資家の利回りはさらに高くなる、という構造を問題視しています。

ストラテジーは5月26日から31日にかけて32BTCを250万ドルで売却し、優先株の配当原資に充てたと開示しました。金額自体は年間配当のごく一部にすぎませんが、「セイラー氏はビットコインを売らない」という物語にひびを入れたとされています。その後同社は1550BTCを買い増し、保有量は84万5256BTCに達しています。

仮にSTRCの下落が続き、ストラテジーが配当原資を確保するために保有ビットコインの売却に踏み切るとの観測が強まれば、市場ではビットコインへの売り圧力が意識される可能性があります。同社は84万BTC超を保有する最大級の事業会社であるだけに、その動向次第では仮想通貨市場全体のセンチメントを左右しかねず、今後の資本政策が一段と注目される展開になりそうです。