BTCマイニング大手Poolinが破産申請｜1.17万人の残高は

マイニングプール運営のPoolin Technologyと複数の関連会社が、7月22日に米連邦破産法第11章の適用を申請しました。あわせて西テキサス州のマイニング拠点に関する計5,200万ドルの資産売却2件が提案されています。

買い手候補のThor CALAP LLCは、デューデリジェンスの結果に納得できない場合、8月9日までいずれの契約も解除できる条件です。条件はタルブッシュ資産に3,700万ドル、パイオート資産に1,500万ドルの現金支払いで、手付金はそれぞれ185万ドルと75万ドルが設定済みとされています。

資産を保有するのはLonestar Dream社とLonestar Taproot社で、Lonestar Dreamは7月10日にマイニングとホスティングを停止し、再開の意向はないと説明されています。

最も影響を受けるのはウォレット利用者です。2022年の流動性危機の際、Poolinは残高100ドル超の約11,700人にIOU（借用証書）を発行しました。初日の申立書は1億6,370万ドルを超えるIOUを含む約1億7,310万ドルの申立前債務を列挙しています。IOUとテキサスの資産は別々の債務者エステートに属するため、Poolin Technology自体は今回の売却の当事者ではなく、同社の資産は現金約120万ドルとオフィス賃借権、両Lonestar社への関係会社債権にとどまるとされています。

入札・売却手続きへの異議申立て期限は8月7日で、審理は8月14日午前11時（米東部時間）に予定されています。申立てでは9月8日の入札期限、必要な場合の9月10日の競売、9月16日までの売却審理が提案されました。申立前の売却活動では他に3件の関心表明があったとされます。

回収率は担保権や譲渡税、専門家報酬、関係会社債権の扱いに左右され、現時点では算出できないとみられています。

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