仮想通貨マネー87億円超、米中間選挙オハイオ上院選の行方は？

米国で11月3日、今後2年間の議会の勢力を決める中間選挙の投票が行われました。現在は共和党が上下両院で多数派を握っています。

金融改革を訴える米団体アメリカンズ・フォー・ファイナンシャル・リフォーム（AFR）の集計では、仮想通貨業界が支援する政治団体「ディフェンド・アメリカン・ジョブズ」がオハイオ州の上院選に約87億円相当を超える資金を投じました。9月21日〜10月26日に、共和党のジョン・ハステッド上院議員の支援と民主党のシェロッド・ブラウン氏への反対に充てられたとされています。

ハステッド氏は9月、仮想通貨の連邦規制の枠組みを定めるCLARITY法案の審議入りに賛成票を投じています。法案は上院で必要な60票に届かず、前に進んでいません。ブラウン氏は2024年に議席を失い、オハイオ州のもう一方の上院議席で返り咲きを目指しています。業界にとっては既存の賛成票の維持と批判派の復帰阻止という意味を持つと見られています。

共和党は上院で53議席を持ち60票の確保には党外からの支持が必要です。9月の採決では、スーザン・コリンズ、ジョシュ・ホーリー、ジェリー・モランの各議員が反対しました。争点の一つはステーブルコインの報酬で、銀行業界は預金流出で地域金融機関の融資が細るおそれがあると主張しています。民主党のキャサリン・コルテス・マスト議員も不正金融や予測市場、倫理面の問題が未解決だとしています。

選挙結果が上院の主導権を左右する可能性はあるものの、法案を止めた論点そのものは選挙では解消されないと見られています。上院で合意しても、下院が同じ条文を可決する必要があります。現議会の任期が終わる2027年1月3日までに成立しなければ、法案は再提出が必要です。

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