株の配当がビットコインへ、運用1.7兆ドルの大手が新ETF申請

運用資産1兆7800億ドルを抱える大手運用会社フランクリン・テンプルトンが、株式の配当金を自動的にビットコインへのエクスポージャーへ振り向ける新たなETFを申請しました。

申請されたのは「Franklin US Equity Bitcoin DRIP Index ETF」と「Franklin US Innovation Bitcoin DRIP Index ETF」の2本です。いずれもVettaFiの指数に連動するパッシブ型で、前者は米時価総額上位500社、後者はナスダック上場の非金融大手100社を対象とします。両ファンドとも純資産の80%以上を構成銘柄とビットコイン関連商品に投資し、設定時は株式95%・ビットコイン5%の配分で始まる設計とされています。

仕組みの核心は配当再投資（DRIP）です。組入株が配当を出すと、その資金は配当落ち日の翌営業日の寄り付きで自動的にビットコイン関連資産へ再投資されます。投資家にとっては最初から仮想通貨へまとまった資金を投じることなく、企業の配当を通じて時間をかけてビットコインを積み立てる形になります。

なお、四半期ごとの見直しでビットコイン配分が5%を超えると4.5%へ引き戻すなどの上限ルールも組み込まれています。

背景には、米国の現物ビットコインETF市場が「アクセス」から「設計」を競う段階へ移ったことがあります。2024年の上場以来、現物ビットコインETFには累計534億ドルの資金が流入してきましたが、直近6週間では約60億ドルが流出しており発行体は単純な現物型を超えた商品開発を迫られているとされています。ブラックロックはオプションプレミアムで収益を狙う「iShares Bitcoin Premium Income ETF」を投入しており、各社の戦略は分かれつつあります。

フランクリンはすでに現物型「Franklin Bitcoin ETF（EZBC）」を運用していますが、今回の申請はより特化した領域を狙う動きとみられます。手数料やティッカー、上場時期などは未開示で、税制やビットコインの価格変動リスクが今後の設計変更を迫る可能性もあります。

ビットコインETF市場が次にどの方向へ進むのか、各社の商品設計が問われる局面になりそうです。