Gemini対JPモルガン、対立激化｜報復で契約凍結か

暗号資産取引所Geminiの共同創業者タイラー・ウィンクルボス氏は、大手銀行JPモルガンが報復措置として同社の銀行サービスの再契約を凍結したと主張しています。

My tweet from last week struck a nerve. This week, JPMorgan told us that because of it they were pausing their re-onboarding of @Gemini as a customer after they off-boarded us during Operation ChokePoint 2.0. They want us to stay silent while they quietly try to take away your… https://t.co/c9Ls7QpAmT

— Tyler Winklevoss (@tyler) July 25, 2025

ウィンクルボス氏によると、7月19日に同氏が銀行業界を批判する投稿を行った後、JPモルガンはGeminiに対しその投稿が原因で銀行サービスの再契約手続きを一時停止すると伝えたとのことです。

対立のきっかけとなったのは米国で導入が進むオープンバンキング規則です。この規則は消費者がPlaidのような第三者サービスを通じて自身の銀行口座データに無料でアクセスする権利を保証するものであり、暗号資産プラットフォームにとって重要な機能です。

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ウィンクルボス氏はJPモルガンなどの大手銀行がこの無料アクセスを有料化し、フィンテック企業や暗号資産業界を締め付けようとしていると批判していました。

このような銀行と暗号資産業界の対立は「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれる前バイデン政権下の規制当局による一連の圧力の一環と見る向きもあります。

JPモルガンは現在までウィンクルボス氏の主張に対して公式なコメントを発表していません。Geminiは過去にJPモルガンを銀行パートナーとしていましたが、2023年以降の関係悪化を受け現在は新たな提携先を模索している状況です。