ビットコインETFから675億円流出、「希少性」の強気論に逆風？

ファーサイド・インベスターズのデータでは、米国の現物ビットコインETFから11月5日に4億3000万ドル（約675億円）が流出しました。一方、21Sharesが11月2日に公表したレポートによると、7〜9月期にETFが購入したビットコインは7万9800BTCで、同期間の新規採掘量4万1300BTCの約2倍に相当します。

21Sharesのデータでは、7〜9月期のETF流入の91%が、8月17〜27日と9月21〜25日の2つの期間に集中していました。同じ四半期に長期保有者の保有残高は24万8000BTC減少しています。ただし、これは残高の純減であり、実際に市場で売却された量を測ったものではありません。ETF保有分と長期保有者の区分は重なりうるため、両者を単純に差し引きすることもできません。

グラスノードの長期保有者ポジション指標は、11月6日時点で約マイナス15万1885BTCを示していました。この指標は長期保有者の供給量の30日間の変化で、マイナスは保有期間の経過による流入より支出が上回っていることを意味します。1日で同量が売られたことを示すものではありません。集計期間が四半期データと異なるため、売りが加速したか鈍化したかを判断することもできません。

新規発行量を上回るETFの購入は既存保有者の売りを継続的に吸収できることを意味するわけではありません。回復のシグナルとしては、ETFへの資金流入が繰り返し続き長期保有者の放出ペースが鈍ることが重要になります。反対に償還と長期保有者の放出が続けば、希少性を根拠にした強気の見方は弱まります。今後のETFの資金動向が、需給を見極める試金石になりそうです。

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