英国が利上げ、物価は5%前後へ｜ビットコインへの影響は？

イングランド銀行（英中銀）は政策金利を0.25%引き上げて4%にすると決定しました。長引くエネルギー価格の高騰で、インフレへの懸念が強まったことが背景です。金融政策委員会では8人が利上げを支持し、キャサリン・マン委員はより大幅な0.5%の引き上げを主張しました。

英中銀は、9月に3.5%だった消費者物価上昇率が、2027年4〜6月期に5%前後に達すると予測しています。

エネルギー高が賃金や価格設定全般に波及している証拠は、まだ限られています。それでも委員会は、経済内の圧力が利上げに十分なほど高まっていると判断し、予想以上に堅調な景気も後押しとなりました。英中銀の市場参加者調査では、中央値が既に11月の4%への利上げを見込んでいました。このため、今回の決定を市場にとっての新たなショックとみなす根拠は限られます。

英国の借入コストは既に上昇しており、代表的な2年固定の住宅ローン金利は9月初めから0.5%近く上がっています。一方で企業向け融資は堅調に伸びています。ポンドで資金を借りる投資家にとって、調達コストの上昇はビットコインに振り向ける余地を狭める可能性があります。国際通貨基金（IMF）の2023年8月の論文は、米国の金融引き締めがリスク選好の低下を通じて仮想通貨価格を押し下げたと分析しています。

英中銀の決定がドルの資金調達環境やビットコイン価格に与えた影響は、現時点では測定されていません。インフレ見通しも10月27日までのエネルギー価格や先物価格の動向を前提とした条件付きのものです。エネルギー価格が下がり利上げ観測が後退すれば、ビットコインへの逆風という見方は弱まります。今後は賃金や企業の価格設定の動向が、追加利上げの有無を左右しそうです。

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