中間選挙が揺らした日米株、日経平均は歴代3位の3643円安

11月2日〜6日の週は、米中間選挙をきっかけに日米の株式市場が大きく揺れる1週間となりました。11月3日の選挙で民主党が上下両院を制すると、翌4日の米国市場では不透明感の解消を好感した買いがいったん広がりました。しかし5日には、AI向けデータセンターの建設規制が強まるとの懸念から半導体・AI関連株に売りが殺到し、上昇分は1日で帳消しになりました。その流れは6日の東京市場にも波及し、日経平均は歴代3位の下げ幅を記録しています。

4日の米国市場ではダウ平均が1,500ドル超上昇し、2025年4月以来の大幅高となりました。一方、5日はS&P500が4.36%安の7,353.73、ナスダック総合指数が5.52%安の24,315.00、ダウ平均が1,833.06ドル安の51,523.06ドルと急落しました。フィラデルフィア半導体指数（SOX）は12.25%下落し、構成30銘柄すべてが値下がりしています。ナスダックは10月6日に付けた最高値から10%超下落し、調整局面（高値から10%以上下落した状態）入りしました。

6日はハイテク株の一部に買い戻しが入り、S&P500は0.31%高の7,376.86、ナスダックは1.09%高の24,579.42と反発しました。ダウ平均は0.46%安の51,285.73ドルと続落しています。週間ではS&P500が2.7%、ナスダックが3.4%、ダウが0.9%下落しました。急落の勢いはひとまず止まったものの、5日の下げを取り戻すには至っていません。

日経平均は弱気相場入り、仮想通貨市場にも波及

東京市場では日経平均が10月30日から5日続落。6日の終値は前日比3,643円13銭安（5.96%安）の57,434円77銭で、下げ幅は2024年8月5日、1987年10月に次ぐ歴代3位です。終値で6万円を下回るのは5月20日以来、約半年ぶりとなります。TOPIXも5.90%安の3,707.99と大幅に下落し、東証33業種がすべて値下がりしました。10月30日終値からの週間の下げ幅は5,855円34銭、下落率は約9.3%と試算されます。

6日はアドバンテストやソフトバンクグループなど指数への寄与度が大きい銘柄が一時15%を超えて下落し、東証プライムの値上がり銘柄は21にとどまりました。日経平均の終値は6月25日の終値ベースの最高値72,366円から約20.6%低い水準に相当し、弱気相場（ベアマーケット）入りの目安とされる20%を超えています。

もっともAI規制の具体的な内容や時期は現時点で示されておらず、トランプ大統領の拒否権が連邦レベルでの規制強化の歯止めになるとの見方もあります。一方で、テキサス州などではデータセンター建設の一時停止を掲げた知事が当選しており、州レベルのリスクは残ります。

週明けの東京市場では6日の米国株の反発を受けて自律反発できるかが最初の焦点となります。規制をめぐる議会や州の動向と金利の行方を見極めながら、値動きの荒い相場が続きそうです。