AI詐欺が仮想通貨保有者を標的に、グーグルが犯罪網を提訴

グーグルが中国系のサイバー犯罪ネットワークとされる「Outsider Enterprise」を提訴しました。同社のAI「Gemini」を悪用し、米国の数十万人を標的とした不正なテキストメッセージ送信キャンペーンを自動化したとされています。

このネットワークは2023年7月以降で推定387万件のクレジットカード番号を盗み、約19億ドルの損失をもたらしたとされています。フィッシングサイトは仮想通貨ウォレットや取引所の認証情報も標的としており、伝統的な銀行顧客よりも救済手段が限られるとされるデジタル資産の保有者を狙う傾向が強まっているとみられます。

今回の提訴は米国でAIを悪用した金融詐欺が急増する中で起きました。FBIには2025年に計100万件超のインターネット犯罪の申告が寄せられ、このうち仮想通貨関連は18万1565件、損失額は110億ドルに上り、いずれのカテゴリーよりも大きかったとされています。

FBIのインターネット犯罪苦情センターは約25年の歴史で初めてAI詐欺に特化したセクションを設けました。AI関連は2万2364件の申告があり、被害額は約8億9300万ドルに達したとされています。

AIツールが金融システムを狙う形で悪用される事例が広がる中、今回のグーグルによる提訴は悪意ある利用者の責任を問う動きとして注目されそうです。