詐欺ネットワークに制裁、DeFi被害100億ドルに業界が反撃へ

米財務省は6月23日、東南アジアの詐欺ネットワークに関連するプリンス・グループの犯罪組織に絡む9人と26団体に制裁を科しました。これらの詐欺は2024年に米国民から少なくとも100億ドルを奪ったとされます。同日、DeFi教育基金はSecurity Allianceなどと連携し、業界のセキュリティを強化する取り組み「OPSeC」を発表しました。

背景には脅威モデルの拡大があります。2026年4月だけで少なくとも27件のDeFiエクスプロイトにより約6億3,000万ドルが流出しました。中でも2億8,500万ドルのDrift Protocolハッキングは、6カ月にわたるソーシャルエンジニアリングの末に実行され、北朝鮮の国家支援グループUNC4736による犯行と中程度から高い確度で帰属されています。

攻撃者は会議に直接参加し、貢献者と本物の信頼関係を築いた上で隠された承認に事前署名させたとされます。

こうした攻撃は署名インフラやガバナンス、開発ツールなど、従来のスマートコントラクト監査が及ばない領域で起きています。さらにAIが事態を複雑にしています。OpenZeppelinの共同創業者マヌエル・アラオス氏は、AIコーディングエージェントが脆弱性発見に「超人的」だとしてDeFi全体を安全でないと宣言しました。

PSA: I now consider *all* of DeFi unsafe.

Coding agents are superhuman at finding vulnerabilities, and smart contract security is too asymmetric: defenders need to fix every bug while attackers need just one exploit to steal funds.

— Manuel Aráoz (@maraoz) May 26, 2026

一方、現CEOは攻撃だけでなく防御の能力としてAIを位置づけ、この見解と距離を置いています。OPSeCが測定可能な基準を示せるか、それとも次のエクスプロイトが規制の枠組みを決めてしまうのか。その答えを示す期限は迫っているとされます。