ビットコインは検閲に強いのか、イランのネット遮断で見えた実態

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスは10月26日、2026年2月から5月にかけてのイランの長期的なインターネット遮断中に、同国関連のビットコイン取引が回復していたとする分析を公表しました。

取引は当初約80%落ち込んだものの、遮断終了時点で基準値の75%超まで戻ったとしています。分析対象は2025年7月から2026年6月までの中東・北アフリカ地域です。

2回目の遮断は2月28日に始まり、ネットワーク企業クラウドフレアはイランからの通信量が従来の1%を大きく下回ったと観測しました。クラウドフレアによると、5月26日に通信が部分的に復旧しましたが、ピーク時でも2026年初めの最大値の40%にとどまりました。チェイナリシスは規制緩和後のビットコイン取引が基準値の約2倍に増えたとしています。

ただし、両社の数値は基準が異なり単純に比較することはできません。取引件数からは、利用が家庭に広がったのか、一部の利用者が繰り返し取引したのかは分かりません。国の判定は行動上の指標に基づく推定で、取引時に利用者が国内にいたことを直接示すものでもありません。

秘密鍵の保管や署名はオフラインでも可能ですが、取引をネットワークに届ける経路は必要です。厳しい通信制限下でも、一定のビットコイン取引が続いていたことが示された形です。遮断時の実際の利用実態は、なお検証の余地が残りそうです。

記事ソース：資料