ステーブルコイン規制に政治マネーの影？英で調査要請の波紋

英国でリフォームUK党首のナイジェル・ファラージ氏とイングランド銀行の接触をめぐり、労働党議員が議会の基準監視委員に調査を要請したと報じられました。ファラージ氏が仮想通貨イベントで、ベイリー総裁にデジタルポンド構想を問いただしたと発言したことが発端とされています。

現時点で不正行為の認定は出ていませんが、ファラージ氏は5月13日から登録義務に関する別の調査対象として掲載されています。イングランド銀行はデジタルポンド導入の可否をまだ決めておらず、2026年まで設計フェーズを継続し青写真の提示を経て判断する方針です。

背景には、リフォームUKがテザー関連の大口献金者から支援を受けているとされる点があります。英政府は3月、十分な規制が整うまで仮想通貨による政治献金を禁止する方針を示しており、関連する国民代表法案の残りの審議は7月14日に予定されています。

今回の問題はデジタルポンドやステーブルコイン規制の設計段階で誰が影響力を持つのかという論点を浮き彫りにしました。公的マネーの制度設計と政治資金の透明性をめぐる議論は今後も続きそうです。