厚生年金の積立金で基礎年金底上げ？「流用」批判も｜2029年判断

すべての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の底上げは、2029年に予定される次回の財政検証（年金財政の定期的な健康診断）の結果を踏まえて判断されます。2025年6月13日に成立した年金制度改正法は附則で、将来の基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に底上げ措置を講じると定めました。底上げ策は当初の政府案から外されていましたが、与野党の修正協議で附則に盛り込まれた経緯があります。

2024年の財政検証では過去30年と同程度の低成長が続いた場合、約30年後に基礎年金の給付水準が約3割低下すると試算されています。底上げ措置を講じれば低下幅は約1割に抑えられる見込みです。具体的には、厚生年金の積立金と国庫負担を活用し、マクロ経済スライド（給付の伸びを物価や賃金より低く抑える仕組み）による基礎年金の調整を早めに終える方法が検討されています。

財源の面では厚生年金の保険料や積立金を基礎年金により多く充てる案が議論されています。ただし、厚生年金の積立金を使うことには「流用」との批判もあり、慎重論は根強く残っています。給付水準の引き上げに伴い、国庫負担も将来的に年兆円単位で追加が必要になるとされます。厚生年金の受給額が一時的に下がる人への影響を和らげる措置も、附則に盛り込まれました。

底上げが実現すれば、基礎年金のみに加入する自営業者や厚生年金の加入期間が短い就職氷河期世代の低年金リスクの軽減が期待されます。一方で、実質1%程度の経済成長が続けば、全世代で給付水準は上昇すると見込まれています。

2029年までの経済の歩みが、底上げの要否そのものを左右することになります。老後の資産形成を考えるうえでも、財政検証の行方は見逃せない論点になりそうです。