メタプラネット社長「米国除けば日本が1位」、企業のビットコイン保有が増加

メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ社長は、米国を除いた場合、日本が企業によるビットコイン（BTC）保有の伸びが最も大きい国であると指摘しました。

米国を除くと、日本は企業によるビットコイン保有の伸びが最も大きい国です。全文レポートはこちら:https://t.co/arnzfwBf2n https://t.co/gS9NqL4lqR pic.twitter.com/GxaFTYMr7s

— Simon Gerovich (@gerovich) January 24, 2026

この発言は、Bitcoin for Corporationsが発表した「Corporate Bitcoin Adoption: 2026 Annual Report」のデータに基づいています。

同レポートによると、2025年を通じて企業のビットコイン保有量は着実に増加。世界的に見ると米国企業の保有量が圧倒的ですが、米国を除いたデータでは日本と中国の存在感が増しておりこの2カ国の企業だけで米国以外の全企業保有量の約50%を占める規模に成長しています。

2025年の市場全体の傾向として、余剰資金による単純な購入から資本市場を活用した資金調達によるビットコイン蓄積へと手法が変化した点が挙げられます。公的企業は2025年に合計約49万4,000BTCをバランスシートに追加しましたが、その多くが転換社債や優先株などの金融商品を駆使した調達によって実現されました。

レポート内ではメタプラネットが実施した「ムービング・ストライク」新株予約権や優先株の発行といった資金調達手法も、米国以外の市場におけるビットコイン蓄積の主要な事例として取り上げられています。

企業によるビットコイン採用は単なる資産保有の枠を超え、財務戦略の一部として高度化しつつあると結論付けられています。