メタプラネット、資本配分方針を改定｜自社株買いにも柔軟に対応

メタプラネット社はキャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）の改定を発表。同社は2024年4月よりビットコイン（BTC）トレジャリー事業を中核戦略に掲げていますが、今回の改定は仮想通貨市場の環境変化に対応し1株当たりのビットコイン保有量を最大化させることが目的です。

キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）の改定に関するお知らせ pic.twitter.com/ZpebrQQ8As

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet) March 16, 2026

同社のビットコイン保有量は着実に拡大しています。2025年10月時点の30,823BTCから2026年2月末時点には35,102BTCまで増加しました。市場が弱気相場にある局面でも、一定規模のビットコイン取得を継続するための選択肢を維持します。具体的には既存株主の公平性を確保しつつ資金を調達できるライツ・オファリングを、有効な手段として活用する方針を明文化しました。

また株主価値の向上を目的とした自社株買いについても柔軟な運用を導入します。企業価値を保有ビットコインの時価純資産で割った指標であるmNAVが1倍を下回る局面では、ビットコイン利回りの最大化を図るため機動的に自己株式の取得を執行します。

経営陣が市場株価を本源的な企業価値より低いと判断した場合には、mNAVが1倍を上回る水準であっても自社株買いを実施する可能性があります。

自社株買いの財源には手元資金のほか優先株式による調達やクレジット・ファシリティを活用します。同社は今後も多様な財務手法を組み合わせ、規律ある資本配分を通じてビットコイン保有量の拡大と企業価値の向上を目指します。