米国で仮想通貨ATM新規制、多額の詐欺被害が背景か

米フロリダ州で、仮想通貨ATM（キオスク端末）事業者に対する新たな規制法「HB 505」が成立しました。同法は詐欺被害を防ぐための警告表示やレシート発行、1日あたりの取引上限額、事業者登録に加え、条件を満たした場合の返金義務を定めています。大部分の規定は2027年1月1日に施行される予定です。

具体的には、新規顧客は1日2000ドル、既存顧客は1日1万ドルの取引上限が設けられます。また詐欺被害に遭った利用者が60日以内に事業者と捜査機関の両方に届け出て証拠を提出した場合、事業者は初回取引に限り72時間以内に全額を返金する義務を負うことになります。

米FBIの統計によると、2025年のフロリダ州における仮想通貨ATM関連の被害額は3280万ドルに上るとされています。

米国では連邦レベルでも同様の動きが見られます。6月11日には連邦議会に「Stop Crypto ATM Scams Act」が提出され、取引上限や警告表示、詐欺被害の返金などを盛り込む内容となっています。この法案はまだ成立していませんが、フロリダ州の枠組みが他州のモデルになる可能性も指摘されています。

同法のもとではマネーサービス業者としての登録を持つ事業者はキオスク登録が免除される一方、警告表示や返金義務などの主要ルールは適用対象となります。

2027年の施行開始後、事業者がコストを吸収して事業を継続するのか、あるいは提供地域や取引条件を縮小するのかが、今後の制度運用を占う焦点になりそうです。