「ビットコインETFで運用」に注意？監視委が無登録3社を申し立て

証券取引等監視委員会は11月10日、金融商品取引業の登録を受けずに海外の投資商品を勧誘していたとして、4CAPITAL MANAGEMENT合同会社、株式会社柴田綜合研究所、株式会社安藤綜合研究所の3社と各社の代表者3人について、金融商品取引法違反行為の禁止と停止を命じるよう東京地方裁判所に申し立てました。金融庁も同日、3社と代表者を無登録業者の一覧に掲載しています。

関東財務局の調査によると、3社は2021年2月から2026年2月までに海外投資商品への出資として少なくとも延べ2141人の一般投資家から計約49億円を集めました。勧誘したのは米ITAグループの保険会社などが組成した海外投資商品で、勧誘の際には運用先としてビットコイン現物ETF（上場投資信託）も選べると説明していました。

3社は顧客が運用をシンガポールのグープロパティ社に任せる投資一任契約の締結も仲介していました。グープロパティ社とその代表者に対しては、東京地裁が10月9日付で無登録営業の禁止・停止を命じています。監視委は無登録営業が続くおそれがあるとして、投資家保護のために差し止めを求めました。

今回の申し立ては金融商品取引法第192条に基づくもので、裁判所が緊急性と投資家保護の必要性を認めた場合に違反行為の禁止・停止が命じられます。

「ビットコイン現物ETF」という話題性のある言葉は投資家の関心を引きやすい要素です。金融商品を勧誘する業者が登録を受けているかどうかは、金融庁のウェブサイトで確認できます。仮想通貨関連の新しい金融商品への関心が高まる中、魅力的な説明を受けた際には、まず業者の登録状況を確かめることが重要になりそうです。