コンプラ費用が収入の2倍に？ステーブルコイン、中小淘汰の危機

米国のステーブルコイン規制「GENIUS法」の規則策定期限が7月18日に迫っています。準備金の構成、月次監査、ライセンス、マネロン対策などのコンプライアンス要件が本格適用され、発行体の淘汰が進むとの見方が出ています。

業界関係者は、コンプライアンス費用が発行規模にかかわらずほぼ一定であるため中小の発行体ほど負担が重くなると指摘します。試算では年間1,500万ドルの費用は供給量2億ドルの発行体にとって準備金収入の約2倍に相当する一方、100億ドル規模なら収入の約4%にとどまるとされています。

現在のステーブルコイン市場は約3,115億ドルで、USDTとUSDCの2銘柄が約80%を占めています。VisaやMastercard、Coinbaseなど140社超が参加するドル建てステーブルコイン「Open USD」の構想も進んでおり、資本力のある大手への集中が加速するとみられています。

さらに2028年7月18日以降は、認可を受けていない発行体のステーブルコインを米国ユーザーに提供できなくなります。規制は市場の安全性を高める一方、少数の大手による寡占構造につながる可能性がありそうです