BTC財務企業ストラテジーに「問題の先送り」批判、67億ドル転換社債が重しに

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は優先株STRCが6月26日に71.25ドルまで下落したことを受け、新たな資本管理フレームワークを発表しました。

STRCの年間配当率を11.5%から12%へ引き上げたほか、優先証券と普通株それぞれ最大10億ドルの買い戻し、保有ビットコインの一部売却を可能にするマネタイズプログラムなどが盛り込まれています。

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— Alex Thorn (@intangiblecoins) July 3, 2026

一方でギャラクシー・デジタルのアレックス・ソーン氏は、同社が2027〜2028年に償還期限を迎える約67億ドルの転換社債を抱えており、今回の施策は問題の先送りに過ぎないと指摘しています。

ビットワイズのマット・ホーガンCIOは、ストラテジーが大規模な売り手になる可能性は低いとしつつ、次のサイクルでは同社の存在感が低下し、銀行や年金基金、政府系ファンドなど幅広い機関投資家が需要の中心になるとの見方を示しました。すでにモルガン・スタンレーのビットコインETF参入や、テキサス州の戦略的ビットコイン準備金設立などの動きが出ているとされています。

ストラテジーは今後、ビットコインの上昇余地を保ちながら配当負担をどう賄うかが課題となります。保有BTCの貸出やオプション戦略による収益化も検討されており、同社の役割の変化が市場の注目を集めそうです。