米上院で止まるCLARITY法、委員会審議が鍵か

米国の仮想通貨市場構造を包括的に定める「CLARITY法」の上院通過が、危機的状況に直面しています。

下院は2025年7月17日に294対134という超党派の大差で可決しましたが、上院では「ステーブルコインの利回りを関連プラットフォームや第三者が支払えるかどうか」という一点をめぐる対立が続いており、1月15日に予定されていた委員会審議は現在も日程未定のまま延期されています。

2025年7月に成立したGENIUS法はステーブルコイン発行体が直接利息や利回りを支払うことを禁じましたが、関連プラットフォームや第三者パートナーによる報酬支払いについては明確に禁止しませんでした。

この「グレーゾーン」をめぐり、全米銀行協会（ABA）は3,200行超の銀行を動員して「ループホールを閉じよ」と議員に働きかけ、ワシントンDC内の政治専門紙Politicoにも広告を掲載しています。ABAは「ステーブルコインが利回りを提供できるようになれば、最大66,000億ドルの預金が流出しうる」と主張しています。

これに対しトランプ政権の経済諮問委員会（CEA）は4月8日、ステーブルコイン利回りを全面禁止しても銀行融資の増加は21億ドル（融資残高全体の0.02%）にとどまり、消費者に対して8億ドルの純損失をもたらすと試算した報告書を公表しました。ABAはこの分析が「問違った問いに回答している」と反論しており、双方が独自のデータと主張を持って激突している状況です。

上院の審議日程は極めて厳しい状況です。5月初旬の地方業務期間、5月末の休会、6月のジューンティーン休暇、そして8月10日からの5週間の長期休会と続くと、選挙モードに突入した後半国会での複雑な法案成立は現実的でなくなります。

.@ABABankers running another anti-stablecoin ad in Politico this morning.

At this point, it seems pretty clear that the banks actually don’t care all that much about any purported issues with GENIUS.

They just want to kill CLARITY. And if they run out the clock, they will. pic.twitter.com/ibItXbhR8O

— Alexander Grieve (@AlexanderGrieve) April 20, 2026

仮想通貨投資会社Paradigmの政府渉外部門副責任者Alexander Grieve氏は「彼らはただCLARITYを葬りたいだけだ。時間切れに追い込めば勝ちだ」と銀行業界のロビー活動を強く批判。早期かつ確実な委員会通過が業界にとっての最低条件となっています。