SEC、5カ年計画でブロックチェーンを「変革技術」と位置づけ

長年にわたり訴追を通じて仮想通貨政策を定義してきた米証券取引委員会（SEC）が、ブロックチェーンを「米国の金融インフラを変革する潜在力を持つ技術」と位置づける5カ年計画を公表。2026〜2030会計年度を対象とする戦略計画の草案は、デジタル資産とブロックチェーン技術に独立した目標を割き、投資家保護や資本形成と並ぶ柱として扱っています。

2日後には、SEC取引・市場部門のディレクターであるジェイミー・セルウェイ氏が、トークン化証券の上場・取引の枠組みを策定中であると明らかにしました。SECとCFTC（商品先物取引委員会）の担当者は、スワップ報告やポートフォリオ証拠金、商品定義をめぐる相反するルールの調整に共同で取り組んでいるとされています。

アルゴランド財団の最高法務・運営責任者で元連邦検事のジェニー・レビン氏は、この変化が銀行や資産運用会社の資本配分に直接影響すると指摘。同氏によれば、議論から「仮想通貨」という言葉を取り除き「市場の近代化」に置き換えることでコンプライアンス部門のリスク計算が根本的に変わるとされ、投機的な資産クラスの引き受けではなく、より効率的な金融インフラの評価を求められるようになるといいます。

計画の内容も、こうした言葉の転換を裏付けています。SECの文書はトークン化された証券発行やオンチェーンの金融インフラを、コンプライアンスに沿った資本形成を支援する領域として挙げ、カストディや取引、ステーキングのサービスが重複・矛盾する要件なしに適切な監督下で運営できるべきだとしています。

残された課題は法的な裏付けです。CLARITY法案は2025年7月に下院を294対134で通過し、5月には上院銀行委員会を15対9で通過しましたが、本会議では60票が必要とされています。トークン化市場の将来は、規制緩和そのものよりも、安定した予測可能な法的枠組みの中で技術が機能し得るという機関投資家の確信に左右されそうです。