米インド太平洋軍がビットコインノードを運用、「脅威」から「インフラ」へ

インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ大将が上院軍事委員会の姿勢審査に出席し、インド太平洋軍がビットコインのノードを運用していること、そしてそのプロトコルアーキテクチャをネットワークセキュリティと戦力投射において実用的なツールとして位置付けていることを明らかにしました。

パパロ大将は2年前の2024年2月、エリザベス・ウォーレン上院議員に対して仮想通貨の「不透明性」が拡散・テロ・違法取引の主要な手段になっていると述べ、仮想通貨は「世界をより安全でなくする」と発言していました。この劇的な転換の背景にはビットコインの暗号技術・ブロックチェーンの説明責任・プルーフオブワークの仕組みがゼロトラストミッションネットワークの文脈で有効であるという認識の変化があります。

この発言は積み重ねられてきた政策の流れを受けたものです。2025年1月には公開ブロックチェーンへの合法的アクセスを保護する大統領令が発令され、同年3月には戦略的ビットコイン準備金が設立されました。7月にはGENIUS法が成立し、ステーブルコイン規制がドルの基軸通貨としての地位と結びつけて論じられるようになりました。2026年4月には財務省がデジタル資産企業を米国金融システムの重要インフラと位置付けるサイバーセキュリティ情報共有イニシアチブを開始しています。

地政学的背景も重要です。中国主導のmBridgeプラットフォームは2026年1月時点で4000件以上のクロスボーダー取引で累計555億ドル超を処理しており、デジタル人民元がそのうち約95%を占めています。インド太平洋は既に決済・清算アーキテクチャをめぐる争いの場となっており、パパロ司令官の担当領域はまさにその競争を管理する米国の最前線機関です。

ビットコインが金融規制の文脈だけでなく準備資産・安全保障インフラとして議論される舞台に登場した今、その政策上の扱いは従来とは根本的に異なるものになりつつあります。