トランプ系企業、含み損2650BTCを取引所へ移動｜売却の兆候か

トランプ・メディアのビットコイン財務戦略が新たな注目局面を迎えています。オンチェーン分析のArkhamやLookonchainが追跡するウォレットによると、同社に関連する2650BTCが先週Crypto.comへ移動したと報じられました。

Arkham

取引所への入金は一般に売却の兆候と読まれやすく、特に企業財務に紐づくコインが可視化された保管先から取引所へ動いた場合はその傾向が強まります。ただしこれは売却の確証ではなく、あくまで「シグナル」だとされています。

この移動は約449BTCと約2201BTCの2件に分割され、移動後にArkham上で確認できる残高は約6889BTCとなりました。3月31日時点の開示では9542.16BTCを約11億3100万ドルの取得原価で計上していましたが、公正価値は6億4710万ドルにとどまっていました。

1BTCあたりの取得原価は約11万8529ドルとされ、足元のBTC価格（約7万5600ドル）を大きく上回っています。

一方で同社の財務は単純な現物保有ではない点に注意が必要です。トランプ・メディアは2025年5月に約25億ドルの資金調達で財務戦略を開始し、当初からCrypto.comとAnchorage Digitalを保管業者に指名していました。Crypto.com自体も同社のETFインフラやCRO関連の事業パートナーであり、今回の移動が売却・保管変更・ヘッジのいずれなのかは判別が難しい状況です。

第1四半期の純損失は4億590万ドルでしたが、同社はその大半がデジタル資産などの未実現評価損を含む非現金項目だと説明しています。今後の判断材料となるのは具体的なコインや担保、会計処理を突き合わせる次回の開示になります。

市場の圧力が最も可視化されたタイミングで、同社の財務戦略は再び精査の対象となりそうです。