米政府がUSDT4.7億ドルを凍結｜ビットコインとの決定的な差とは

米当局が、テザー（Tether）のステーブルコインに対する管理権限を活用し、イランに関連する約4億7,500万ドル相当の資金を3カ月足らずで凍結しました。7月14日、米政府はトロン（Tron）ブロックチェーン上の4つのウォレットを制裁対象に指定。これらのアドレスにはおよそ1億3,100万ドル相当のUSDTが保有されており、イラン中央銀行（Bank Markazi）と関連があるとされています。

スコット・ベッセント財務長官は、外国資産管理室（OFAC）が制裁回避に使われているとされる資金ネットワークの遮断に向けた取り組みの一環として、これらのウォレットを標的にしたと述べています。今回の措置は、ホルムズ海峡を巡る米国とイランの緊張が高まるなかで実施されました。

この背景には、イランの仮想通貨インフラを標的とする「Operation Economic Fury」と呼ばれる取り締まりの拡大があります。6月にはOFACが、Nobitex、Bitpin、Ramzinex、Wallexの4取引所を制裁対象に指定しました。財務省はNobitexが2025年のイランへの仮想通貨流入の半分以上を処理し、中央銀行が数億ドル規模のステーブルコインを取得する手助けをしたとしています。

今回の事例はUSDTのようなステーブルコインとビットコインの決定的な違いを示しています。秘密鍵を保有していれば送金を止められないビットコインと異なり、USDTは発行者であるTetherがコントラクトを管理しており、アドレスをブロックリストに加えることでトークンを利用不能にできます。ブロックチェーン自体は書き換わらず残高は表示され続けますが、保有者は移動も償還もできなくなります。

テザーは65カ国340超の法執行機関と連携し、2,300件超の案件で44億ドル以上を凍結してきたとしており、公開ブロックチェーン上のドル建て資産へのアクセスが発行者の判断に左右される構図が強まりそうです。