AI株の売りは行き過ぎ？トランプ氏の拒否権が規制の歯止めに

米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を確保し、AI関連株には規制強化を警戒した売りが広がりました。

選挙後には民主党会派のバーニー・サンダース上院議員が全米でのデータセンター建設停止を呼びかけるなど、強硬な発言も相次いでいます。一方で、海外の運用会社や調査機関からは、市場の懸念が先行し過ぎている可能性を指摘する分析も出ています。焦点は、民主党が実際にどこまで規制を実現できるかという点です。

最大の歯止めとされるのが、トランプ大統領の拒否権です。米運用大手ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのストラテジストは、議会の多数派だけでは拒否権を前にデータセンター建設を抑え込めないと分析しています。AIは両党にとって戦略的な優先課題であり、監視の強化がAI投資の終わりを意味するわけではないとの見方も示しました。そのうえで、供給網の制約や信用環境の引き締まりで勢いは鈍るものの、2027年もAI投資は堅調に推移する可能性が高いとしています。

民主党内部にも温度差が見られます。下院科学委員会の委員長を目指すゾーイ・ロフグレン下院議員はイノベーションを促しながら責任あるAI規制を進める方針を示しています。米調査機関Data & SocietyはAIの進歩や国家安全保障への影響を懸念する声から、党内でも全面的な建設凍結には異論があると指摘しています。州レベルではデータセンター建設を一部認める代わりに別の譲歩を引き出す妥協の動きが徐々に出てきているとの見方もあります。

ただし、規制リスクは州レベルで残っています。テキサス州ではデータセンター建設のモラトリアム（一時停止）を公約に掲げたジーナ・イノホサ氏が知事に当選し、UBSは2028年に見込まれる増設分の約3割が影響を受ける恐れがあるとしています。同時にUBSは半導体株の評価水準は数年来の低水準に近づいており、悪材料の多くは織り込まれつつあるとも分析しています。

連邦での全面規制よりも州ごとの条件交渉が主戦場になるとの見方が広がれば、AI関連株の評価も徐々に落ち着きを取り戻しそうです。