米雇用統計が予想を大幅超過、ビットコイン価格への影響は？

米労働省が発表した3月の雇用統計は非農業部門雇用者数が17万8000人増となり、市場予想の6万人を大幅に上回りました。失業率は4.3%に低下し労働市場の力強さが強調されています。米10年債利回りは4.35%に上昇し、ドル指数も100.08へと上昇しています。

好調な雇用データは連邦準備制度理事会による利下げの緊急性を低下させ、流動性に敏感な仮想通貨市場の重石となる見通しです。

家計調査では労働市場の弱さが示されました。文民労働力人口は39万6000人減少し、労働参加率は61.9%に低下しています。家計調査における就業者数も6万4000人減少しました。また周辺労働力人口が32万5000人増加し190万人に達したほか、求職を諦めた失望労働者も14万4000人増加しています。

2月の雇用者数はマイナス13万3000人へと下方修正されました。第1四半期の月平均雇用増加数は約6万8000人となり、歴史的に緩やかなペースに留まっています。

現在は労働市場が停滞している環境であり米連邦準備制度（Fed）による早期の政策転換を促す状況にはありません。利下げが遠のくことでビットコイン価格には逆風が吹く格好となっています。

今後の焦点は4月10日発表の消費者物価指数（CPI）や、4月28日から29日に開催される連邦公開市場委員会へと移ります。5月8日発表の次回の雇用統計が、今回の強い数字の真偽を判断する重要な局面となります。