メタプラネットCEOが語る21万BTC保有への戦略と「日本版MSTR」の勝算とは

ビットコイン（BTC）を積極的に買い増しているメタプラネット社のサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）CEOは、同社の最新の資金調達戦略の詳細を公開しました。

Breaking down our latest raise. Our single KPI is Bitcoin per share. Every capital decision we make gets measured against that. After our last institutional offering, we heard from shareholders that they wanted us to think differently about how we raise capital. The demand was…

— Simon Gerovich (@gerovich) March 17, 2026

今回の調達では即時で約2億5500万ドル、新株予約権の行使を含めると最大で約5億3100万ドルを確保する見込みです。同氏は「1株あたりのビットコイン」を唯一の重要指標（KPI）に掲げ、21万BTCの保有という壮大な目標に向けて邁進する姿勢を鮮明にしました。

ゲロヴィッチ氏は米マイクロストラテジー（MicroStrategy）が確立した「ボラティリティを資本に変える」モデルを日本市場に適応させています。

一般的な第三者割当増資（PIPEs）が市場価格から割り引いて行われるのに対し、同社は市場価格に2%のプレミアムを乗せた価格での株式売却に成功しました。さらに10%のプレミアムを付加した固定行使価格の新株予約権を組み合わせることで、投資家にボラティリティへの投資機会を提供しつつ企業側は有利な条件で資本を増強する「非ゼロサム」の構造を実現しています。

特筆すべきは、この調達手法が「デット（負債）を伴わない」点です。ゲロヴィッチ氏は転換社債と異なり満期リスクや利息支払いの負担がないクリーンな貸借対照表（BS）の重要性を強調しました。

この強固な財務基盤は、将来的に日本において「ビットコイン裏付けの固定利回り金融商品」の主要な発行体になるという同社の長期ビジョンを支える土台となります。

同社は世界でも有数の活発なビットコイン・デリバティブ運用を行っており、今回のスキームに伴うテールリスクも徹底的にストレステスト済みであるとしています。調達資金のすべてをビットコインに投じるという一貫した方針により、日本における仮想通貨関連企業の先駆者としての地位をさらに盤石にする構えです。