ホルムズ封鎖でBTCが「避難先」になる理由、中東依存の構造的脆弱性とは

2026年4月初頭、WTI原油先物価格は1バレル100ドルを超える高水準で推移しました。背景にあるのは米国とイランの軍事衝突を受けたホルムズ海峡の機能停止です。国際通貨基金（IMF）のデータによれば4月5日時点で同海峡を通航している船舶はわずか9隻と、昨年同時期の約1割弱にとどまりました。

4月8日、米国がイランへの攻撃を2週間停止する一方でイランがホルムズ海峡の封鎖解除を表明したことを受け価格は90ドル台後半に下落しましたが、5月にかけて100ドル前後での高止まりが続くと見られています。

日本経済が直面する「中東依存」の構造的脆弱性

輸入原油の中東依存度は96%に達する

日本の輸入原油における中東依存度は2024年度に96%に達しており、第1次石油危機当時（78%）を大幅に上回る水準です。原油高の衝撃はエネルギー価格にとどまらず、電力料金・物流費・プラスチック原料を通じて製造業・小売業・サービス業に幅広く波及します。

ホルムズ海峡通行料という新たなリスク

今回の危機で新たに浮上したのがイラン革命防衛隊（IRGC）による通行料徴収の問題です。米国の法律事務所Holland & Knightは「IRGCはFTOに指定されており、通行料の支払いはOFAC制裁違反として民事・刑事責任を生じうる」と警告しています。つまり通行料を支払っても制裁リスクを負い、支払わなければ通航できないという二重の制約の中に日本の輸入エネルギーは置かれているのです。

国境を越えた資産退避先として、ビットコインが再評価される論理

地政学リスクが高まる局面で投資家の間で改めて注目されているのがビットコイン（BTC）の「国境を越えた資産退避機能」です。紛争・制裁・資本規制といったリスクが同時多発的に高まる局面において、ビットコインは特定の国家や中央銀行に帰属しないという構造的特性を持ちます。

これは単純な「有事の金買い」と同列には置けません。ビットコインの場合、移動にパスポートも銀行口座も必要なく物理的な押収も困難です。中東情勢の不透明感が高まるたびに、制裁対象国からの資産移転手段としての実需も相応に発生してきました。

BTCが2026年4月に約1,200万円付近に調整している状況は、リスクオフによる売りと、その先の地政学的混乱を見越した押し目買いが交錯している状態と読むことができます。ホルムズ海峡の緊張が解消される見通しが立ちにくい現在の状況において、BTCへの関心が単なる投機から「資産の地理的リスク分散」へとシフトしつつある点は見逃せません。